京都市が左京保健所跡地を売却しようとしている問題で、日本共産党京都左京地区委員会として、以下の申し入れを行いました。
区役所側は副区長含む3人の職員が対応し、担当部局に本日の内容をお伝えしたいと応えました。
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2017年9月8日
旧左京保健所跡地に関する申し入れ
京都市長 門川大作様
左京区長 浅野信之様
日本共産党左京地区委員長 森下強視
京都府議会議員 光永敦彦
京都市会議員 樋口英明
京都市会議員 加藤あい
前京都市会議員 冨樫 豊
旧左京保健所跡地を執務室としている「行財政局サービス事業推進室」を、旧下京まち美化事務所に移転する計画が発表されています。その理由の一つに、旧左京保健所跡地を「有効活用」することが掲げられています。
京都市の「資産有効活用基本方針」では、「行政上の目的が薄れる・無くなることなどにより、公共性・公益性を重視した利用では十分な活用が見込めない市有資産については、財源確保という観点からも、積極的に売却を進め、社会全体で有効に活用する」としており、京都市当局は、旧左京保健所跡地においてもこの方針に基づいて検討を進めると表明しています。しかし、旧左京保健所跡地は市民の財産であり、市民の、特に左京の住民の要望を聞くことなく、市長が勝手に「公共性・公益性を重視した利用では十分な活用が見込めない」と判断し、売却の方針を決めることは許されません。
旧左京保健所跡地は、地元の方たちから「支所として活用してほしい」との要望が出されたこともある場所です。旧左京保健所跡地の活用方針を決めるにあたっては、まずは住民の要望をしっかりと聞き、その要望に応える方向で検討することを強く求めます。
(更新日:2017年09月08日)