2026年2月19日 文教はぐくみ委員会 質疑要旨
去る2026年2月19日に開催された文教はぐくみ委員会の質疑のまとめです。私からは、不登校支援について、スクールカウンセラーの配置拡充と正規雇用（常勤化）を強く要望。独自に行った子どもアンケートを基に、子どもたちの切実な声を学校づくりに反映させる重要性を訴えました。また、義務教育無償化の観点から、算数セット等の副教材費の保護者負担軽減を求め、学校備品化による共有やICT活用を提案。教育委員会からは配置拡大や負担軽減に向けた前向きな検討・研究を行うとの答弁を引き出しました。答弁者は、 教育相談センター所長、教育委員会担当部長でした。
1. 不登校支援と子供たちの声を活かした学校づくりについて
とがし豊委員： 不登校支援や困難を抱える子供たちへの支援について伺う。教育委員会が保護者の交流の場を設け、学校単位でも親の会のような取り組みが始まっていることを大変嬉しく思う。こうした場が子供や保護者を温かく支えるものになると期待している。 質問として、スクールカウンセラー（SC）の配置について伺いたい。「学びの多様化学校（旧不登校特例校）」等では令和6年度から週5日の配置がなされていると聞くが、それ以外の学校も含め、現在どのような体制で相談に乗っているのか、具体的な実態を伺いたい。
教育相談センター所長： 保護者の会については今年度から開始し、先週まで計5回実施した。参加者の9割以上から非常に良い取り組みであるとの声をいただいており、今後も継続したい。 SCについては、平成27年度に全小・中・高・支援学校への配置を完了し、令和2年度からは一部を除き「年間280時間・週1日の配置」へと拡充した。 令和6年度からは、学びの多様化学校（洛風中学校）、都風和高校、一部の大規模校において配置日数を拡大している。特に洛風中や都風和高では、複数のSCが交代で勤務することで「週5日間」の体制を確保した。各校では教職員が窓口となり、予約制で相談を受けているのが実態である。
とがし豊委員： 週1日の配置校では予約が取りづらく、1回逃すと数週間空いてしまう課題がある。さらなる配置拡充を求めるとともに、学校現場とより深く連携できるよう、SCの雇用形態を非常勤から**常勤化（正規雇用）**へ進めるよう要望する。 また、「子供支援コーディネーター」についても、現在は一部の校区にとどまっているが、全中学校への配置を進めるべきではないか。現状と今後の考えを伺いたい。
教育相談センター所長： SCの常勤化については、現在、国の教員定数に含まれていないことが課題だ。京都市や指定都市市長会、市議会議長会等を通じて、国に対し「定数化および正規雇用・常勤化」を強く要望していく。 子供支援コーディネーターについては、校内サポートルームに専属で関わる退職教員等の配置を拡充している。令和6年度の新規配置校で「新規不登校者数が減少した」という実績も出ているため、配置拡大に取り組んでいきたい。
とがし豊委員： 学校を子供たちが通いたい場所に変えていく上で、当事者の声を聞くことは極めて重要だ。我々も独自に子供アンケートを行ったところ、「休み時間を増やしてほしい」「先生を増やしてほしい（先生が怒るのは忙しそうだからではないか）」「宿題を減らしてほしい」「定期テストを廃止してほしい」など、切実なヒントが多数寄せられた。不登校の背景には、今の学校の姿と子供たちの理想との乖離があるのではないか。今後、不登校当事者だけでなく、広く子供たちに「どうすれば学校が魅力的になるか」を積極的に聞くべきだと考えるがいかがか。
教育相談センター所長： これからの学校のあり方として、多様な子供たちが生き生きと過ごせる「包摂性」を持った学校づくりが重要だと認識している。不登校問題のみならず、1人1人の子供が楽しく思えるあり方について、手法を含め今後しっかり検討・研究していきたい。
2. 義務教育の完全無償化と副教材費の負担軽減について
とがし豊委員： 小学校給食の無償化等の前進は喜ばしい。次に課題となるのが「副教材費（ドリル、実験道具、算数セット等）」だ。これらは実質的に「主教材」であり、公費で賄うべきではないか。 例えば算数セットの時計などは、個人で購入せずとも学校の備品として共有すれば、合理的であり、環境教育（もったいない精神）の観点からも望ましい。保護者負担を減らすため、こうした合理的な住み分けを改めて行う必要があるのではないか。
教育委員会担当部長： 副教材の負担区分は法令で明確ではないが、ドリルや算数セットなどは個人所有（保護者負担）が一般的である。一方で、プリント類や実験道具などは公費負担としている。 リコーダーのように衛生面や家庭での反復練習を考慮し私費負担をお願いしているものもあるが、保護者負担の軽減は重要な観点であり、学校に対し「本当に必要か」の精査を呼びかけている。
とがし豊委員： 使い捨てのように扱われる教材があるのは、教育上も課題がある。環境負荷と家計負担の両面から見直しを強く求める。
教育委員会担当部長： 使用頻度の低い教材を学校で購入・共有する取り組みや、GIGA端末の活用による教材費負担の軽減も含め、引き続き研究していきたい。
(更新日：2026年03月05日)
