京都市は３０００万円の経済対策をうつことを明らかにしています。
業界団体を対象に、上限１５０万円×２０件で「売上増」「経費節減」の収支体質改善の取り組み支援を行うとしています。
焼け石に水に近い状態ではあるが、安倍政権の経済失政の穴埋めを限られた財源でもやらなければまずい・・・という判断があったようです。
理由は
①「急激な円安による原材料および燃料費の高騰」
②「４月からの消費税率引き上げ後の需要減などにより懸念される事業者の利益圧迫など」
の影響を緩和することだそうです。
①も②もまさに、安倍政権の経済・財政政策の目玉であり、政策不況への地方自治体の自衛策という性格の予算であるというのが私の感想です。
もちろん、当局は今回の私の質疑に対しても「景気はゆるやかに回復基調」という現実味のない認識を示しておりましたが、実際の施策実行にあたっては、安倍政権の失策をフォローせざるをえないということでしょうか。
(更新日：2014年12月01日)
