本日開催の本会議で、京都市2019年度補正予算の採決があり、日本共産党を代表して賛成討論に立ちました。
被災者支援など概ね賛成ですが、消費税増税対策を口実にした強引なマイナンバーカード普及策など問題点をただす討論に立ちました。以下、討論の内容です。
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議第162号 2019年度京都市一般会計補正予算（委員会修正）案についての賛成討論
とがし豊
日本共産党京都市会議員団は、議第162号・2019年度京都市一般会計補正予算について委員会修正案に賛成の態度を表明しておりますので、その理由を述べます。
今回の補正予算15億3700万円のうち、9億3600万円が「被災者住宅再建等支援金補助」として追加補正されることをはじめ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設準備助成や介護老人保健施設の移転改築準備助成など、必要とされる事業であり賛成します。そのうえで、いくつかの点について指摘をします。
第一に、被災者住宅再建等支援金補助についてです。台風20号被害は9月30日、21号・24号被害は10月31日が基礎支援金の締め切りとなっており、制度の周知徹底とともに、被災者の皆さんの立場にたった親身な対応を求めておきます。
第二に、消費税増税に伴うマイナンバーカードを活用した消費活性化策の準備についてです。まず、市民の暮らしと景気の実態からすれば、消費税増税など行うべきではありません。消費活性化策といいながら、普及率15.3％に過ぎないマイナンバーカード所持者しか利用できないうえ、いまだに、プレミア率も、対象がどうなるかも、国において方針が定まっていない、つまり、国の準備不足であることが、質疑の中で明らかになりました。マイナンバーカードの情報をクレジットカードなどに乗せることになれば、個人情報流出の危険性がより大きくなりますが、その安全対策がどのように図られるかも明らかではありません。
第三に、西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場のネーミングライツに伴う収入のスポーツ振興基金への積み立てについてです。委員会審議のでは、わが党のみならず、他党委員からも指摘があったように、一般会計における運営費削減の穴埋めにネーミングライツの収入をあてるというのはあまりにもひどすぎます。スポーツ施設の維持管理費は、通常の京都市予算でしっかりと確保するべきです。
第4に、地域リハビリテーション推進センター、こころの健康増進センター及び児童福祉センターの一体化整備事業の債務負担行為の設定についてです。保健福祉局からは機能を充実させるとの答弁がありましたが、児童福祉センターやリハビリセンターは移転で利便性が後退し、面積も狭くなる見通しです。これでは機能を充実させることはできません。今回の計画は抜本的に見直す必要があります。
以上、申し述べて終わります。
(更新日：2019年09月27日)
