とがし豊事務所にて開いた「おひなさまカフェ」の様子

【局別質疑3日目、原発問題で論戦】

本日の行財政局への局別質疑で、重大答弁が飛び出しました。

京都市はこれまで、2012年の京都市議会決議（共産党は反対）を根拠に、「できるだけ早期に原発に依存しない社会を目指す」といって電力安定供給の立場からやむなく短期的稼動を容認する姿勢を匂わせてきました。

今回、私は以下二つの事実をつきつけて、即時原発ゼロの立場に転換すべきことを京都市に提案しました。

ひとつは、経済産業省に申請された自然エネルギー導入量が原発20基分、認可では原発70基分に相当すること、

もうひとつは、1年6ヶ月原発稼動ゼロで電力安定供給が継続していること。

京都市が根拠とする2012年の京都市議会決議から時間が経過する中で、状況はますます「原発即時ゼロ」が現実的な選択肢になってきていることを強調したのです。

しかし、京都市は、この期に及んで最小限の原発の稼動が必要とする答弁しました。重大です。安定供給が実現しているにもかかわらず、危険な原発の再稼動に固執しているのです。

では、いったい何基の原発再稼動が必要と京都市として判断しているのか、と問いただしたら

「政府の責任で判断すること」と逃げたのです。

つまり、主体性もなく、再稼動が必要と判断しているのです。

こんな消極的なことでいいのか？

147万市民の命と健康、暮らしを守る京都市としてあまりにもひどいと追及し、再考を求めました。

2月27日に京都府と関西電力のいわゆる「安全協定」について、京都市の態度も質しました。

安全協定は３０ｋｍ圏に限られるべきとして、大飯原発については求めるが、高浜原発については京都並の協定すらも結ぶつもりがないと答弁しました。

まるで、原発事故は３０ｋｍ圏より外へ及ばないと考えているかのごとく答弁なので、「では、何のための５０ｋｍ圏内に安定ヨウ素剤を備蓄しているのか」と突っ込んでしまいました。被害があれば対応するとはいいましたが、「安全神話」どっぷりの答弁のオンパレードに、あきれるほかありません。

原発ゼロなど真剣に目指していない市長の姿勢が京都市職員の手足を縛っているということなのでしょう。

4月の市議選、その先の市長選挙。

原発マネーに屈せず、闘い抜かねばなりません。

(更新日：2015年03月04日)