広島での土砂災害の苦い教訓を受け、土砂災害防止法が改正され、特別警戒区域や警戒区域の「未指定」の箇所についても、都道府県や市町村が公表することとなったことを皆さんはご存知でしょうか。
左京区も下記の京都府のＨＰで確認できます。
さて、私からは、この区域について、避難計画などのソフト対策にとどまらず、ハード対策も含め総合的な対策を住民と行政が一緒になって考えるように求めました。というのも、思いつきでいったのではありません。実際に、ある町内会の要請をうけて、町内会+土木事務所+上下水道局の共同で危険箇所対策を相談する場を設定したことがあり、すぐに何かができたわけではありませんが、今後何をすべきかという課題がよくわかるとともに、行政機関内部の意思疎通や行政と住民の連携について確認することができたという経験をもとに提案を持ち込んだのです。
また、下流でのソフト・ハード策には限界があり、そもそもの災害を抑制するため「山の手入れ」をしっかり行うことも求めました。
京都市が答弁で「全国50万箇所を越える危険箇所があり、ハード対策は実質的にも、予算的にも不可能」といったように、そもそも上流で山腹崩壊などが起こらない、起こりにくくするためには「山の手入れ」が必要です。
しかし、その割には、林業費予算は5億7千万円程度にとどまっています。
京都府の治山事業の予算も限られたものとなっています。
京都のまちを囲む森林の役割の位置づけをもっと高める必要があります。
(更新日：2015年03月05日)
