- 2015年1月2日関西電力京都支店前
震災・原発事故から4年
3月11日、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から4年がたちました。
そして、あと2日で、稼動原発ゼロから1年6ヶ月となります。
市長がこの間の原発問題への態度の基準としている京都市議会決議では「一日も早く原発に依存しない」と書いていますが、その決議が行われたのは3年前の話。
今こそ、その「一日も早く」の瞬間ではないか！と、市長に原発ゼロへの政治決断を迫りました。
ところが、あいもかわらず、｢短期的な稼動は必要」との認識を繰り返しました。
結局、こうやってずるずる原発への依存を強めていくという姿勢が露骨に表れました。
高浜原発の再稼動容認の京都市長
高浜原発3号機・4号機の再稼動に反対するように市長に迫りました。
国会質疑でも、3号機と4号機が同時に事故を起こした場合どうするかという想定が一切されていないことも明らかになっており、こんな「基準」に適合して「安全」と考えること自身が大きな問題ではないでしょうか。
※参考：原発集中の危険 審査・検討なし→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-26/2015022601_01_1.html
副市長は「万全の安全」を確保した上で再稼動を認めるとし、その「万全の安全」かどうかは「国の判断」にゆだねるとの答弁を行いました。
国は専門家のみならず地方自治体などから上がってくる声で政策立案するというのに、「国いいなり」で絶対服従とは・・・
これでは、市民の安全を守ることなどできませんし、危機感の欠如としかいいようがありません。
そして、京都市の原子力防災計画に「高浜原発の事故」がまったく想定されていないという点にもその危機感の欠如があらわれています。
３２．５ｋｍの距離に京都市がはいらないから対象にしないという答弁だったのですが、この「新たな安全神話」と闘わなければなりません。
再生可能エネルギー普及へ京都市はもっと謙虚になるべき
京都市では、2012年をピークに太陽光発電の普及の伸びが悪くなっています。
2011年1571件→2012年1780件→2013年1580件→2014年（前年下回る見通し）
そこで、新たな対策として、「初期費用」の確保ができなくても「屋根」がある皆さんであればゼロ円で太陽光パネルが設置できる
飯田市「おひさまゼロ円システム」の京都版の導入を提案しました。
ところが、副市長は、飯田市の仕組みの問題点をあげつらって批判するばかりで、謙虚に学ぼうという姿勢がひとかけらもありませんでした。
そこで再質問。
市民協働発電制度は、「屋根」などの条件がない方でも「出資」という形で再生可能エネルギーに参加できるという道を開いたが、ゼロ円システムであれば「屋根」などの条件がありながらも百数十万円の初期費用を確保できない方が参加する道を開くことができると提起し、飯田市での課題をしっかり踏まえて京都のまちにふさわしい制度を導入するように求めました。
一応、市長も副市長も、うなづいておられたのですが、ぜひとも他都市の事例については謙虚に学ぶ姿勢をもっていただきたいと思います。
(更新日：2015年03月13日)
