2024年5月23日まちづくり委員会（文字お越し冨樫）
とがし委員：どうぞとよろしくお願いいたします。都市再生緊急整備地域の拡大について、とりわけ、私からは三条駅周辺エリアについてお聞きしたいと思います。平井議員は京都駅南エリアで私は三条駅周辺エリアを、昨日調査をしてまいりました。それで現地で様々、全ての方会えたわけでありませんけども、ちょっと話をお聞きできる方には聞いたりしてまいりました。それを受けて質疑したいと思います。まずです。5月20日から6月2日までパブリックコメントということでありますけど3月に既に国に対して拡大申請しておきながら議会への報告が今になったのはなぜか、ということです。とりわけ今回、全く新規に提案されているこの三条駅周辺地域については住民の方に何の説明もなく突如として大規模規制緩和措置を可能とするような都市再生緊急整備地域への指定を申請されたということであります。これ、おかしいんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
担当部長：そもそもなぜ今報告かというところでございますけども、3月に申し出を行っておりますけども、この間、国とも協議をずっと続けてきたということでございまして、今回のあくまで国が主体でございますので、国との協議が今回整ってパブリックコメントを始めたというタイミングでご報告をさせていただいたというところでございます。先ほど地元への説明をということでありましたけども、繰り返しになりますが、今回の指定は国が行うものということであります。これも繰り返しになりますけども、今回の指定によりまして、新たな規制の強化や緩和を行うものというものではございませんので、本市としては改めて、今回の指定のためだけに、説明会であるとかパブリックコメント等の意見聴取というのは行ってはございません。地元の学区の会長などにはご説明をさせていただきまして、期待の声をいただいているというところでございます。
とがし委員：冒頭の平井委員とのやり取りで、結局そんな具体的なものを示しているわけではなくて一般的に期待を聞いたという話だったということだという風に答弁、やり取りを聞いて認識しているわけなんですけども。果たしてです。学区の自治会の会長さんだけに聞いて、それでもって地域の意見を聞いたということで済ましていいのかということも、そもそもの問題だと思います。おそらく、学校の自治連の会長さんのとこにはそんな十分な情報もいってへんと思いますけれども、その下で、なおかつ、そこにしか声がかからないという下で進んでいると。しかも、新規で京都市が提案をして、それを受けて、国が検討するという枠組でありますから、そう考えた時にはやはりきっちりと手続きの考え方としても住民の皆さんにまずお示しするっていうのが、当たり前のことではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
担当部長：繰り返して恐縮なですけども、今回の申請によりまして、特に規制の強化であるとか緩和というものが行われるものではございませんので、本市としては、改めて説明会であるとかパブリックコメント等の意見聴取は行ってございません。今回の指定にあたりましては、都市計画マスタープラン、これは住民の意見を聞いて策定されたものでございますけども、こういった方針に基づいて行うというものでございまして、住民の意向を反映したものであるという風に考えてございます。仮に、今後規制の強化であるとか緩和を行う都市計画の見直しを行うにあたりましては都市計画手続きの中で住民の方々の意見を聞くという機会がございますので、そういった中で、住民の意見を反映していくということを考えてと思います。
とがし委員：都市計画マスタープランを策定された段階っていうのは、こういう規制緩和を可能とする前提ではない中で、都市計画マスタープランっていうのは策定れていると認識しています。ですから当然、住民の皆さんは、ここにかかってる景観とか用途制限とかそういう規制ですね、新景観政策に基づく規制というのがかかってる前提で都市計画マスター プランを議論されたという風に思うんですけど、その点はいかがですか。
担当部長：規制の見直しをこれから仮にする場合には、当然、都市計画マスタープランについてはそこまで細かいことてのは書いてありませんけども、そのビジョンの方向性に沿って都市計画というものは定められるものでございまして、仮に規制を見直しをするというような場合には、また別途住民参加の手続きを経て、都市計画審議会の議を経るなど、厳格の手続きを経た上で見直しをする、ということでございますので、当然その手続きの中で住民の意見を反映していくということが可能であるという風に考えてざいます。
とがし委員：それで言いますと、現段階では規制緩和をするわけではないと言われますけど、そもそも、その説明のところでは規制緩和の措置っていうのが1番に掲げられてますね。で、この中では、以前の容積率を緩和していくんだと。これ代表例として言われてますけど も、用途制限等ですから、高さ制限とかもちろん対象になると思うんですけど。三条エリアについては高さ制限の見直しとか用途制限の緩和はやらないという前提なのか、いかがですか。
担当部長：地域の指定、決して規制緩和ありありきではございませんので、あくまで今回は指定をしたとのみというところでございます。現時点で何か都市計画の規制の緩和をするという予定があるわけではございませんけども、仮に今後、民間事業者からの提案が個々なされた場合には、ご紹介したのは都市計画の手続きを経て必要な判断をしてまいりたいという風に考えてございます。
とがし委員：そうしますとすね。制度の枠組上はこの指定を受ける地域が拡大されることによって規制緩和が非常にしやすくなるということははっきりしていると思うんですね。そういう点で私やっぱりそういうことを住民にまともに図らずに勝手に進めていくというのはあってはならないことだという風に思います。これは私は京都市がその本当に住民参加のまちづくりを思ってるのであれば、こんなことはありえないというに思いますので、私は間違いであったという風に指摘しておきたいと思います。三条駅の中身に入るんですけど、この三条駅周辺地域ということで現地をぐるっと回ってまいりました。そうしますとまあの西側は鴨川に面して三条京阪の関連施設がありまして、通り沿いにはまマンションホテルお店などが立ち並んで、南側には有済小学校があって、真ん中ありから東側にかけては、三条市営住宅が広がるということでありました。先ほど富委員からもありましたように、三条駅エリアに関しては、特にこの京阪グループが所有する部分に関しては、2001年に地下鉄東西線に関する5大プロジェクトの一環として、バスターミナルも含めまして大規模な開発が行われまして、その2年後には京阪の商業施設がオープンをいたしております。その際、開発に関して京都市としても、かなりお金を使ってると思うんですけども、事業費とはどれくらい投入をして、まちづくりとして、その時のまちづくりとしては、それをどう総括されてるんでしょうか。
担当部長：予算については手元に資料がございませんのでお答えしかねます。
とがし委員：予算については資料が手元にないからわからないということですが、ＨＰ上で見たら駅前広場整備費21億円と書かれているんですけど、何をもって21億円かはわからないけどもそういうのがありましたけども。まちづくりとしてはこの取り組みをどう総括されていますか。
担当部長：少なくとも現状で未利用地となっているところ、この地域について新たな都市機能の集積をして賑わいを増やしていくことが必要だと考えてございます。
とがし委員：先ほどからうまくいっていないという話が出ているんですけども、過去の開発が失敗したのであればそれをきちんと総括をして問題点明らかにして、じゃあどうするかっていうことで考えて、新しい方針考えなければいけないんですけど。今で言うと過去21億円か、少なくとも駅前広場整備で21億円 使ってるけれども、京阪も当然開発してはりますから、お金使ってはりますよね。しかし、それはなぜうまくいかなかったのか、と。で、それはなぜうまくいかなかったか、と。そういう総括をされて、今回の提案が出てきたのかという風に聞きたかったんですけど、今の話で言うと、そういう総括はせずに、とにかく現状を見たら駐車場になってて利用されてないということで、今回の提案に至ったという理解でよろしいですか。
土木担当部長：委員ご指摘の三条京阪の整備については、交通結節点の整備として建設局の方で行って、バスターミナルとかそういったことを整備しておりまして、今もその機能は存続して市民の皆さんが使っていますので、決して失敗とかではなしに、要は公共インフラの整備という形で整備したものでざいます。ですので、特に今も有効に活用されていますので、決して失敗ではないと考えております。詳細は建設局の事業でございます。
とがし委員：ということは失敗でないという認識であるということでありますと、そしたら、完了してるということなので、後は京阪グループの責任である、問題であるということなんですか。
土木担当部長：誰の責任とかそういったものじゃなしに、京都市が投じた21億円、それについてはインフラ整備として有効に活用になっている。その当時、連携しながら整備されたと推測されますけども、今の段階で誰の責任とかそういったものではなしに、建設局としては税金を使った目的として公共イフラの整備については適切に整備できたという認識でございます。
とがし委員：今その真ん中の土地は駐車場になっているんですけど、元々、商業施設が入った時はバスターミナルの中心に京阪の商業施設があるということで、結構苦戦をされていたんですけれども、事業としてはもう終わってしまって、結局、5大プロジェクトと名打ったけど 三条については一応バスターミナルとしては機能して確かに私思いますけど、ちゃんと機能してるしタクシー乗り場もちゃんとしてるし、機能はしてると思うんですけど、しかし駅前開発としては今の現状に至っている、と。その辺をどこまで総括してるのかっていう認識を聞きたかったんですけど。とりあえず、京都市が担当した分についてはまうまくいってるんだという程度の総括をされた上で、今回、新たに都市再生緊急整備地域の指定拡大をして、規制緩和を可能にしていこうという話に進んでるんかなという風に思うんですね。この京阪グループさんが昨年、新聞記事にも出ていましたけど、昨年の中期経営計画の中で「三条駅前に東山観光の拠点となる日本や京都の文化を発信する複合施設の整備を推進しターミナル機能を強化する」ていう計画を打ち出されました。ということで言いますと、京阪グループ自身としてコロナ後の取り組みとして、こういう新しい機軸を打ち出されて取り組んでいくんだともうすでに言われておって、もちろん当然その採算とか見込みながら提案されてるという風に思うんですけども。そういう状況で言えば、新たな規制緩和っていうのは別に必要ないんではないかという風に思うんですけど。その点はいかがでしょうか。
担当部長：繰り返しになって恐縮なんですけども、今回の制度は規制緩和ありきではございませんので必要に応じて民間事業者から提案があった場合には必要な手続きの中で判断をしていくということでございます。仮に税制優遇などを行う場合にあたっては、公共施設の整備であるとかそういった質の高いものに限って支援をするというものでございますので、そういった提案が仮に京阪からあれば、そういった提案を踏まえて検討してまいりたいという風に考えてござます。
とがし委員：新聞記事によりますと 2010年頃には京阪のCOE最高経営責任者の方が当時のコメントとして高さや容積率の制限により事業計画を立てられないと指摘して着工の遅れを明らかにしたという風におっしゃってるということが新聞記事として書かれているわけでありますけども。ただ私は言いたいのは、2023年の段階で今日出された段階では別にそういうことをおっしゃって提案されたわけではなくて、色々当然社内の中でおそらく検討されて責任を持って提案されてると思いますので、私はその意味では現段階で新たな特別の指定をする必要なくなく、別に街づくりとして進んでいくんではないかという風に思っております。ですから、今の話で言うと、別に京阪さんから何か要望が既にあるとあったというわけではないという理解でよろしいですか。
担当部長：何か規制緩和等々で決まってることは一切ございません。
とがし委員：決まってることないのは分かっているんです。京阪から申し出、要望があったのかどうかっていう確認です。
担当部長：具体的に京阪側から何か意見提出があったとかそういうものではございません。意見があったというものでもございません。
とがし委員：京阪から要望はなかった。意思疎通とかもされてないですか。
担当部長：民間事業者とは常日頃から情報交換を、京阪さんに限らずしておりますので、協議は色々とさせていただいておりますけども、今、本件に関して特に何かをしてくれというようなことは聞いてございません。
とがし委員：それであれば別に何かこの新たなことをする必要ないんでないかという風に
思います。そもそも、ここの指定される区域の大半っていうのは京都市の土地になっていますよね。市営団地ですけど、今、新しい棟を建築中のとこを除いたエリア全体が指定されているということなるんですけども、京都市の都市計画局の中になるかもしれませんけども、市営団地を担当するセクションから京都に対して何らか規制緩和あるいは、財政税制上の優遇措置が欲しいからということで、要求があったりとかしたんでしょうか。
担当部長：この地域につきまして、そもそも、質の高いプロジェクトを推進していく必要があるという風に、少なくとも都市計画局として判断をしているということで、今回の指定を国に申し出だというところでございます。あくまでも指定をしたからと言って規制緩和されるわけではないですし、制度が活用されるわけではなくて、仮にこう質の高いプロジェクト、公共施設の整備を伴うような質の高いプロジェクトがあった場合に支援が受けやすいようにということで指定をするということでございます。
とがし委員：市営団地整備っていうのは京都市の事業ですよね。だから京都市が施主としてここでは規制緩和は求めないということをはっきりしていただけたら非常に分かりやすいんですけど、その点はいかがですか。
担当部長：三条市営住宅につきましては現在、団地再生事業をやっておりますけども、この事業の完了後には将来活用地が生まれるということからも、この地区の魅力や活力の向上目的としまして医用方針も含めて、今後検討していくということでございますけども、仮にそういったところでも質の高いプロジェクト、公共施設整備を伴うプロジェクトを行うという場合には、そういった支援が受けられるようにしたということでございます。
とがし委員：つまりそういった支援っていうのは、ここで示されている法制上、都市計画の見直しとかも含めた法制上の支援で、財政上の支援、金融支援、税制支援と、この4つの柱で支援を受けられるという枠組をこの市営団地の用地についても考えているということでですか。
担当部長：この制度で利用可能なものを仮にこの跡地について民間事業者等々が事業をやる時には受けられにするということでござます。
とがし委員：私は、京都市の土地ですから京都市がわざわざ自分から規制緩和するっていうのはあってはならないと思うんですね。市民の皆さんに対して様々家を建てるとか、店舗を建てるとかいう時には規制をかけるわけですね。新景観法に基づいて。それをみんなが守ることによって景観が守られるわけなんですけど、そういうことを考えた時に私はやはり京都市はその市営団地の敷地、そこの敷地においてそういう規制緩和をするようなこと誰が手を上げたとしてもあくまでも現行法の枠内での取り組みでやってくださいということでえこのえ法制上の支援の措置というのは除外するという姿勢を示すべきだと考えますけどいかがでしょうか。
担当部長：まず緩和、力ではありません。これから民間事業者から提案があった場合には必要に応じて検討していくということでございます。この活用方針自体がこれから検討ですのでまだそこで決まったことはございません。仮にこの規制を見直すという場合に何度も申し上げておりますように、都市計画手続き等々が必要になりますので、その中で住民のの方々意見も聞きながら判断をしていきたいという風に考えてございます。
とがし委員：ちょっと否定なさらないっていうとこが非常に残念なところなんですけど、私 やっぱりきちんとあの今のあの神権化政策を守った上でま団地再生の敷地の部分に ついては活動用地も含めてですねあの考えていただきたいということを求めておきますでまあのまその点ではですねやはりこのその面からもね団地再生計画の面から もま今回のえっと規制緩の措置はいら含むような組いらないんじゃないかという風に思ますで次にあのまそれでですねあとあの歩いておりまして大きな空地がありまして誰の土地かて住民の方に聞いたらこの広大な空地は全部京都市のもんですっ言われてでそのまちょうどエリアの真ん中ら辺ですね、22棟の北側から三条通りに面するところまでの広大な空地があるんですね。この空地は誰かと思ったら京都市の官房もちゃんと貼ってありまして、あったわけです。この土地というのは、市営住宅の整備に絡んだ土地なのかどうなのかっていうのちょっと確認したいということとある。この土地自身はその地元の方に聞いてたら、京都市がゆくゆくは緑地にしようとしてるんだっていう話とかもお聞きをしてるんですけども、これは実際どうなのかということで、結局、京都市は空地の部分はどのようにしようという風にして
取得をされてるのかっていうことについてあるいは別に京都市の土地じゃないん やったらそれでいいんですけど一応京都市のなんか看板も貼ってあったんでね京都市 のもんかと思ったんですけどこの点はいかがでしょうか。
担当部長：三条鴨東地区のことをご指摘をされてるのかと思いますけども、こちらにつきましては、住宅地区改良事業というものを実施をしているところでございまして、現在未買収物件がございますので、こちらの買収をに向けたま買収構想に向けた取り組みを行っているというところでございます。住宅地改良事業の中での緑地などにするような緑地にするようなことをあの計画所は位置づけているというところでございます。
とがし委員：住宅地区改良事業の中で緑地にするという、まずをされてるということなんですけど私はこれも、なんとかもっとうまいこと活用今ちょっと全面的これえっと宅地まだあの僕見に行きましたけど、人いらっしゃいまして、これ本当にそのままにしとくんでなくてちょっと建設工事の駐車場で使ったりされてますけども解放できるとこでも解放するとかなんかそういうこう段階的にでもあのま活用したらどうかと思ったりもしたんですけどまそういうのちょっと思ったんですけどただやっぱこれそういうことで言いますと京都 市として今回えっと都市再生緊急整備地域拡大するていう場合にこのこのえ緑地にするとしてるあの空地の部分についてはきちんとそら緑地のとしてきちんと位置 づけていくというのは変わらないっていう ことでよろしいですか。
担当部長：現在現在の住宅地改良事業におきましては緑にするとということをづけているというところでございます。
とがし委員：そうそうしますとやはりここの整備計画、結構そのあああいうとこに広大な緑地ができたらまどんな名前つけたらいいなろと思いながら思いましたけど、やっぱり都会のオアシスとか,そういうこう憩いの場とかねそういうものが、ここの中にえ整備方針の中に入ってきてもおかしくないんじゃないかなと思うんですけどそういうものがこう全然ないんですね。住宅地区改良計画の中で緑地にするんだという風にはっきり計画も持っておられるわけだからそれだったら、それにふさわしい記載があってもいいと思うんですけどそれはどこに該当しますでしょうか。
担当部長：都市再生緊急整備地域につきましては、この地区の全てのことを書くものではなくて、あくまでも、この中で民間事業者が質の高いえ公共施設整備を。伴ったような開発をする場合に支援を受ける際にあたって参考するというか、そういう時のための基準ということでございますので、特にこの住宅地改良 事業に関してその抑するというようなことは位置づけてはございません。
とがし委員：私はそういう枠組でないから書いてないんだっておっしゃるのやけど、そういう実際にそういう計画があるんですからそういう計画を前提にこういうものもあの整備 方針っていうのは立てられるべきだという風に思いますから。その点でも私はこれ は あのまおかしいんじゃないかと思いますし別にわざわざま言うてみたら公園に緑地 あるいは公園にするわけですからそうなってきましたら別にあの法律をいじくらなくてもあのできるわけなんでえしっかりとあの整備したらいいんじゃないかという風 に思いますからまその意味でもですね。これ改めてです。これここにそのえ都市再生緊急整備地域拡大っていうのがえ突然出てきたっていうのがやっぱり理解できないと いう風にまえっと指摘をしておきたいと思いますでえっと最後にですねあのこの エリアに隣接して今回指定されエリアに隣接して南側にフルモンフルモン前通り 元町地区がありますけれどもここはあの地区計画によって重環境保護されているん ですけども それとの関係で言うとやはりここれ本当に隣接しますし現状であればあの北川に えっと有さ小学校があるという状況の中でえ言ってみたらそこでま守られてる部分も あるかという風に思うんですけどもそれが今回その有さ小学校もこの再開発レアに 位置付けられてしまってるという点で私はちょっとそその点でここのあの住民の皆さんがせっかく地区計画を作って京都市もあの積極的に入ったっていう話聞いてますけども、その努力が代なしになってまうんじゃないかっていう不安を覚えるわけなんですけども、この点についての配慮とかは検討されてるでしょうか。
担当部長：えっと今回の整備地域の指定によりまして規制の強化緩和がなされるものではありませんので、現行の規制の通りで特に組織計画の見直しをしなければ、現行の規制通りで物が立つというところで ございます仮に今後あのこの地域の規制を見直すという必要が生じた場合にはあ都計画手続を通じて住民の方々の意見も 聞きながら判断をしてまいりたいという風に考えてございますとか私はですねあの隣接してるところがあるのでそれを例えば これいろんなあの条件とか整備方針の中にしっかり隣接するそういう地区計画についても尊重するとかねあの調和することとか があっても叱るべきではないかなと思ったんですけどちょっとそれはえ考えとられ ないということでまそれは非常にちょっと あの危惧する点であります。ちょっと11つ抜けておりましてあの有済小学校なんですけれども、私やはりあの地域の皆さんが先ほども、ちょっと他の委員からもありましたけれども地域の皆さんが非常に大事にしておられ、並行していこうもので、地域で非常にあのえあの有さ小学校の体感も含めてですねあの大事に使われてまして地域になくてならないものだという風に思いますでえそれであのまあそこま教育委員会も使ったりもしてますけども あのま是非あの有効活用を有効活用というかですねあのこういわゆるなんかまえ新党 の場合なんかはもう80年とか長期貸借とか話出ましたけどもそういう形ではなくて やはり地域の住民と一緒にまこのえ活用とか今ある施設を有効に使うということえま 適切に回収しながら使っていくということでやっていただきたいまこれあの要望しておきたいと思います以上で終わります。
(更新日：2024年05月25日)
