市中感染を示す「感染経路不明者数」の京都市内の実数の推移をみると、京都市内は今週の動向をみないと何とも言えないというのが率直なところ。
一層の役割発揮をもとめられる保健所も現状の業務をギリギリのところでこなしているというのが実態のようで、体制の増強は大変切実な課題。
先週の教育福祉委員会での党議員団として体制強化を求めましたが、本日の総務消防委員会においても、わが党（加藤あい市議）から平均122時間/月も超過勤務をしている実態は保健所職員の命にかかわる問題として早急に改善が必要であることをもとめました。
(更新日：2020年08月24日)
2020年8月1９日 教育福祉委員会 とがし質疑・答弁 文字起こし
〇とがし：まず最初に資料１をご覧いただきたいと思います。京都市内感染者数に対する感染経路不明者数の割合が、7月1日以降の7日間移動平均、直近7日間の平均の変化をみますと、趨勢として3割から5割・６割ということで右上の方向へと増えてきている。7月31日の京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料においても感染経路不明者の動向に大変着目しておりまして、その行動の分析を行っていらっしゃいます。で、感染経路不明者における陽性者の多い地域への訪問歴及び訪問時の行動歴についての調査では、75%が訪問歴のない方であり、７３％が「会食」の履歴だとか、あるいは、「接待を伴う飲食」の履歴もないとのことでありました。無症状のまま、感染をひろげているというケースが実は市中にはかなり広がっていて、その一部で先ほど質疑がありましたけど、息苦しいだとか、嗅覚異常があるとかで、けっこう重い症状になってから自覚されて、相談センターに連絡して、あるいは医院にかかって、PCR検査をうけて、陽性となり、感染経路不明の感染者となっているのではないかと読めるわけです。京都府や京都市が、やはり「従来通り」に3密対策を強調していますけども、これにとりわけ「宴会」とか「接待を伴う飲食」による感染拡大に警鐘を鳴らという、これだけではですね、今後の感染拡大を食い止めることができなくなってきているのではないか、と考えますが、この点はいかがでしょうか。
→医療衛生推進室長：この間、これを第二波と呼んでいいのかどうかわかりませんけども、6月の後半から徐々にまた市内の患者発生というのが増えてまいりまして、えー、右肩上がりで8月にかけてあがってきたというような状況があることは確かでございますけれど、あの、初発患者というのは感染経路がわからないわけでございますから、感染者が増えるということはすなわち感染経路不明の患者さんが増えていくというのはこれはいわば当たり前のことでございます。とりあえずはまず、これまでもやってきたような三密であるとか、それから、手洗いであるとか、咳エチケットであるとかそういった個人の予防というのはさらに徹底していくという取り組みが、感染拡大の防止には何よりも必要と考えているところでございます。
〇とがし：当たり前という認識がどうなのか、と思いますけど、京都府の対策本部でも感染経路不明というのに着目しているわけでありまして、この点について京都市としてもしっかりと対応必要になってくるという風に思います。いくつか、3点ほど提案したいと思っていますが、その前提としてですね、まず、感染症対策を現場で支える医療衛生企画課、すなわち、京都市保健所の職員の超過勤務の事態は、依然としてやはり厳しい状況にあると認識しております。前回要求した委員会資料でも、７月平均で122時間の時間外勤務をされていて、最大で207時間もの時間外勤務が続いているということで、大変過酷な状況であると思うんです。で、8月1日の組織改正で若干の改善ということが試みられているわけですけど、まだまだ不十分ではないかと思うんです。そこで、資料２を見ていただきたいんですが、京都府下の陽性率、直近の1週間の平均の推移は府は緑で、赤は京都市ですけど、ちょっとぐらふにさしていただいていますけど、じりじりとこれは増える傾向にあるということで、7月20日以前のところからすると、やはり、ずいぶんと陽性率というのは高くなってきていて、この数値が大変高くなっていってしまうと、検査が追い付いていないということになるわけであります。で、いう状況の中で、事前にお聞きしましても、若い世代への感染拡大の状況や経路不明の増大から考えてやはり一層検査体制を充実というのが不可避であると思います。厳しい局面を迎えていると考えます。市長は持続可能な行財政審議会におきまして「必要な人員を確保」してきたかのように述べていらっしゃいますが、これ、実態を見れていないという風に思うんです。コロナの感染拡大に耐えうる京都市の職員体制を一刻も早く構築しないと、今の、今なんとかもっている保健行政そのものも守れなくなるのではないかと大変な危惧をもっています。これまでの感染症対策とはまったく違った様相となっているコロナの実態を踏まえた職員の増員が必要だと考えますがいかがですか。
→保健福祉部長：はい、いま先生がご指摘いただきましたように、8月1日に職員体制の強化ということで、4名の担当係長を配置するとともに感染者の発生状況に応じて迅速に応援の職員を派遣できる仕組みを構築させていただきました。具体的にはあの8月1日から14名の応援職員を配置することによって総勢35名の保健所の体制を組むという形になってございます。8月以降の超勤の状況というのは詳しくわかりませんけども、あの、陽性患者もたくさんでておりますんで、にわかには超勤が減るという状況にはございませんし、我々といたしましても、前回の委員会でご報告させていただきましたが、職員の前倒し採用についても検討していただいておりますし、それだけではなくてあらゆる手段手法を使って超勤を減らす、今働いている職員さんの負担を少しでも減らしていくということで常に検討させていただいているところでございます。以上でございます。
〇とがし：職員の増員を本格的にやっていただきたいということをとして３つ提案したいんです。①一つは、クラスター対策の対象を5月7日に本市が打ち出した基準からさらに広げていく必要がある、ということです。8月1７日までの４日間だけでも、「濃厚接触者」からの感染だけではなくて、「接触者」からの感染というのが8人相次いで明らかになっています。その点で、感染経路不明の方の状況なども考えても、従来の濃厚接触者をたどる方式の限界をしめしていて、本市が基準を拡大して、病院、福祉施設、家庭、職場については「接触の疑いがある人」も対象に含めて広く検査を行うという戦略は基本的に当たっている部分があるかなと思うんです。ただ、その中からどう今後の感染防止につないでいくかが課題になってくる。一般的なクラスター対策の対象の線引きの在り方を、この感染状況の実態にあわせて発展させる必要が出てきているのではないか、ということです。接触者を特定するにあたり、本人が症状を自覚した「48時間前」よりも、さらに前にさかのぼる見直しを行って、本人が属する職場・学校についてはなるべく全体を調査の対象に加えるということが必要になってきていると思います。
②もう一つは、市中感染から、医療、介護や保育などの福祉施設、学校などの営みを守るためにですね、そこで働く職員の定期的なＰＣＲ検査の実施の検討をはじめるべきだ、ということです。世田谷区や千代田区では、医療や介護施設職員へのＰＣＲ検査への動き出てきているということです。
③3点目には、京都市としても京都大学病院の提言をうけとめて、サーチ&アイソレイト対策の実施に踏みこんでいくと、いわゆる戦略的PCR検査をやるべきだということです。京大病院に協力を要請すべきと考えますがいかがですか、以上3点について質問させていたただきます。
→医療衛生推進室長：新型コロナウイルス感染症の患者につきましては、8割の方が誰にもうつさず終わっていくと、いうような状況がございます。そうした状況の中で、効率的に感染の連鎖というものを、広がりというのを抑えていくためにクラスターというのは絶つ、囲い込んでつぶしていくというクラスター対策というのがわが国では早くから取り入れられているところでございます。今もそうした形でクラスターの感染経路というのはしっかりと終えている状況でございます。まずはそれをしっかりとやっていくということが効率的に感染の拡大ととめていける状況になるのかなと思っているところでございます。それから、医療介護保険などの現場における定期的なPCR検査ということでございますが、何度も申し上げていますが、PCR検査というものはワクチンでもありませんし治療できるわけでもない。一回検査をしたからといってこれからかからない、感染していないということを示すものでもない、繰り返し検査をやっていくということである程度の網をはるというやり方もあると思いますが、どういう風にしていくのかなかなか難しいところがある。実際にJリーグでは、選手やスタッフに一週間に1回の検査をしているわけですけれども、その中で例えばあるチームではクラスターが起こってしまったという事態もございます。よほどうまいこと設計していくことが必要かなと思っております。それともう一つ対策としてはいわゆるTTI、テスト・トレース・アイソレーション（検査・追跡・隔離）というのをやっていく必要があります。ただ単に検査しただけではなくて、そのあとをどうするのかということをしっかりと考えて検査をしていく拡大するのであればそのあとのことを考えて拡大する必要があるだろうと思っております。京大さんのお申し出は大変ありがたいなあと思っておりましてそれについては、例えば、我々が必要とする検査について、今般では市立病院の院内感染で一時多量の検査が必要なときにお手伝いいただきましたけれども、ああした形でこれからもご協力いただきたいと思っております。先生がおっしゃっているような形でのご協力というのは、今のところ考えておりません。以上でございます。
(更新日：2020年08月20日)
2020年教育福祉委員会提出資料１京都市における感染経路不明率の推移
2020年8月19日教育福祉委員会提出資料２
◎いくつか提案したいが、その前提として、感染症対策を現場で支える医療衛生推進企画課、すなわち、京都市保健所の職員の超過勤務の事態は、依然として厳しい状況にあり、前回要求した委員会資料でも、月平均で122時間、最大で207時間もの時間外勤務が続いている。8月1日の組織改正で若干の改善は試みたとされるがまだまだ不十分ではないか。（資料２を見ていただきたい）京都府下の陽性率はじりじりとあがってきており、若い世代への感染拡大の状況や経路不明の増大から考えて一層検査体制を充実するうえで、厳しい局面を迎えているといえる。市長は持続可能な行財政審議会において「必要な人員を確保」してきたかのように述べているが、実態を見ていない。コロナに耐えうる京都市の職員体制を一刻も早く構築しないと保健行政そのものも守れなくなるのではないか。これまでの感染症対策とはまったく様相の異なるコロナの実態を踏まえた職員の増員を求める。
〇提案したいのは3点だ。①クラスター対策の対象を5月7日に打ち出した基準からさらに広げていく必要がある。8月1７日までの４日間だけでも、「濃厚接触者」からの感染だけではなく、「接触者」からの感染が相次いで明らかになっている。その点で、感染経路不明の方の状況から考えても、従来の濃厚接触者をたどる方式の限界をしめしており、病院、福祉施設、家庭、職場については「接触の疑いがある人」も対象に含めて広く検査を行うという戦略は基本的に当たっていると思う。ただ、その中からどう今後の感染防止につないでいくかが問題。一般的なクラスター対策の対象の線引きの在り方を、この感染状況の実態にあわせて発展させる必要が出てきているのではないか。接触者を特定するにあたり、本人が症状を自覚した「48時間前」よりも前からさかのぼる見直しを行い、本人が属する職場・学校についてはなるべく全体を調査の対象に加えるという判断が必要になってきているのではないか。
②市中感染から、医療、介護や保育などの福祉施設、学校などの営みを守るために、そこで働く職員の定期的なＰＣＲ検査の実施の検討をはじめるべきだ。世田谷区や千代田区では、医療や介護施設職員へのＰＣＲ実施へ動き始めている。
③京都市としても京都大学病院の提案をうけとめて、サーチ&アイソレイト対策の実施に踏み切り、京大病院に協力を要請すべきと考えますがいかがですか。
(更新日：2020年08月19日)
（京都市内の感染数・陽性率を示すものとしてグラフを出しておりましたが、京都府・市を合計したものでした。訂正させていただきます）
京都市ＨＰのデータからグラフをバージョンアップしました。
8月15日時点での京都府の直近一週間の陽性率が10日には5％をきり底を打ってたが6％を超える状況となった。検査についてはお盆休み期間であるにもかかわらず精力的にやっていただいており、休み返上で頑張っていらっしゃる職員・関係者の皆さんに心から感謝申し上げます。
さて、議員のところには京都市から翌日ＨＰに公表する検査結果が毎日メールで届けられています。16日分は22時くらいに届くのでこの投稿には間に合いませんが、13日24例のうち感染経路不明は21人にのぼり、14日には25例のうち11人が不明、15日には18人のうち10人が不明となっており、いずれも発熱、倦怠感、嗅覚異常、息苦しさなど、「コロナの疑い」からＰＣＲ検査が認められて判明しています。
逆に言えば、どこかわからないところで感染し、その一部の方が「有症」となって把握されるに至ったといえます。もちろん、すでに陽性と判断された方との接触が原因かもしれませんが、防疫的立場にたつならば、より今後のリスクが高い方の可能性を疑うべきと考えます。
また、１４日には1人、15日には5人が、濃厚接触ではなく、一般的な「接触者」からの感染が疑われております。
濃厚接触の定義が現状でいいのか、あるいは、クラスター対策の範囲を一定拡大しなければいけないのか・・・クラスター対策も検討が必要と思われます。
そして、何より、「無症状」の感染者の方をいちはやく見つけるために、ＰＣＲ検査の対象の拡大は不可避と考えます。その戦略を京都市としても真剣に検討すべき時に来ています。
(更新日：2020年08月16日)
洛北中のあと、岩倉南小学校の新型コロナ対策の視察。
ここは京都市内でも屈指の大規模校です。
なんと約９００人。
校長先生について学内をあるいていると、学童の子どもたちが「何してるの？」「◯◯先生来てる？」と次々集まってきたのが印象的でした。
さて、９００人の児童が２９学級に通うという大所帯です。人口急増で、一学年4～5クラス。それでもだいたい30人前後と学級ごとの人数は少なめ。３年生だけ37人４クラスとのことですが、やはり３０人をきる教室内にはすこし余裕が感じられました。しかし、それでも１メートルとるのは厳しい。育成学級は６個の大きめの机がのびのびとおかれており、ここだけはなんだかフィンランドみたいや！と思いました。
大規模校なので保健の先生は２人いらっしゃいますが、体調不良の子どもと普通の怪我などの子どもの入口をわける工夫。
給食当番の健康チェックは、食べ物や食器を受けとる当番さんが調理室に入るときにも行われ、コロナ以前から衛生管理が徹底されてきたとのことでした。従来は教室内におかれて配膳につかわれた給食台は廊下に配置するように変更され、そこでつぎわけて、そこから教室内へ児童が配膳する仕組みになっているということでした。教育委員会によると多くの学校がこの方式に変更しているとのこと。
先生の負担は大変だそうですが、午前中のみの非常勤の先生の勤務時間がコロナ対策のため延長されるなど、人的な支援強化(七月補正予算)は大変助かったとのことでした。
休み時間のグラウンドはこれまでも子どもたちが自主的に学年ごとにうまい具合に使い分けしていたけど、密になりがちであるため、昼休みと中間休みを日によって学年で住み分け。
学びの保障をめぐっては、７時間目の日をつくるなどしているが、それがないときはミニ学習を入れて学習の振り返りにあてたり、補修の時間をとったりしている。９月からは５・６年の部活がスタート（４年は今年はしないことに）するが、週１回程度に縮小。運動会は１・２年生、３・４年生、５・６年生にわけて実施を検討中。
多目的ルームは、健康診断や月に一回の教職員４５人全員の会議で活用されるそうですが、その頻度を減らすために各セクションの代表からなる学校運営部会というものをつくってそこと各学年が意志疎通して学校を動かしているとのこと。そして、コロナ禍でできないことではなく、コロナ禍でもどういう工夫をしたらできるかを考えることを、体育や遊びなどを検討する部（チーム）をつくって相談され、現在学内ではしっぽとりゲームがはやっているとか。子どもにも何ができるか考えようと呼びかけたとか。こどもの遊びのことも徹底して考える姿は、こどもの権利条約にも通じるなあと感じました。
その多目的ルームですが、児童が増えたら三教室を確保できる大きさだそうですが、現実には職員室から死角であることや３クラス限定にならざるを得ないという中途半端な「まとまり」であること、検診などで必要な場所であることから、そこに通常の教室を新たに確保するのは厳しい状況でした。
文部科学省は、６年生の分割授業ができるように加配をつける予算をおろしましたが、人の確保もさることながらこの場所問題はかなり大変な課題です。
体育は更衣室の密をどうするか、考えて、従来の更衣室に加え、プール用の更衣室や家庭科室を代用。足元には目印して、利用人数を制限し社会的距離を一定保つ配慮。
人口推計でもまだまだ児童が増えるところですが、それに宅地開発がくわわるのでどこまで増えることになるやら。
もう一つ学校をつくるしかないと思います。
しかしまあここでも思いました。
政府は、少人数学級へ舵を切るべきだし、
京都市も、学校統合路線から学校分散路線へ
転換をすべきだということです。
視察にご協力くださった校長先生、養護の先生、そして教育委員会のみなさまありがとうございました。
(更新日：2020年08月07日)
洛北中学校のコロナ対策を視察。
全校生徒は８３０人、正規の教職員が４７人・非正規含め６７人の大規模校。
校長先生、教務主任の先生、養護の先生が現場で熱心に説明してくださいました。
（１）密になる時間と回数を減らす
（２）授業中の換気・マスク・工夫
→グループや対面になる頻度が高い理科の実験には踏み切れない
音楽は壁に張り付いて、マスク着用のままハミング程度
（３）手洗い、消毒
・手洗いを徹底する中で、250人の生徒が昼休みにわずか６個の水道蛇口に並ぶと十分な手洗いに２０分以上かかり密になり給食時間がなくなる問題では、各クラスにアルコール消毒液を配布して混雑を緩和。
・個人の机椅子は互いに触らない約束にして週１の消毒に。手すりやロッカーなど毎日消毒。
かなり、考え抜いた対応・工夫がされていました。
（４）生徒が感染した場合に備えた人権教育
・中傷ダメ、コロナをつかった悪口もダメ
（５）学力保障ーー
週１～２回から、週１～３回へ、７時間授業を増やす方向
７時間の日、わりと生徒は平気（５分短縮授業のため）だが先生が大変
＜実際現場で感じたこと＞
教室内での距離の確保では実際に１メートルの間隔をとることがいかに大変かがよくわかりました。分散登校の時の配置だとなんとかなるかなという感じですが、文科省の作ったモデルケースの図面と比べるも現場はそんなに余裕はないなと感じました。
全体として、学校としてはハード・ソフト組み合わせた工夫がかなりされており、14の約束などの教育的な徹底(写真)を通じて、特に中学生の場合には子どもたちの自覚な感染予防行動になんとかささえられているという印象です。
３０人以下学級の３年生と、1年生37人学級・2年生39人学級とを比較するとぜんぜん教室内のゆとりがちがうという印象でした。
さらに、教壇にたってみると３０人以下でも厳しくて、やはり欧米並みの２０人程度の学級にしないと子どもたち一人一人の様子は把握できないなと感じました。
ちなみに、先生方は最大６時限の授業があるそうですが、マスクをつけての授業は疲労度がすごくて「地獄のよう」だそうで、ものすごく実感がこもったお話も聞けました。長期にわたると一層の配慮がいると痛感しました。
来年度は通常のクラス編成でも2クラス増えそうとのことですが、率直にいって、もう一個学校がいるんじゃないか、と思いました。
部活でイキイキとがんばる子どもたちの姿はまぶしかったですが、熱中症対策と感染予防のバランスを考えた対応をすべく大変苦心されていました。対外試合は当面できない状況ですが、京都市内の動向を考えると子どもたちのこうした活動を継続できるようにするためにも、感染を封じ込める徹底した検査体制の構築が急がれると痛感しました。
※子どもへの感染は現時点では家族からの感染が発端となっており、当たり前ですが、京都市内全体での感染そのものを減らすことが重要となっています。
(更新日：2020年08月07日)
現在京都市独自の陽性率については直接は計算できないようになっているので、とりあえずは、この間の京都市が発表している累計資料を比較して出すしかありません。そこで、この15日間の状況を見てみると、京都市の陽性率は6.6%ということで、じりじりとあがってきており、いっそうの検査体制の充実が必要です。
(更新日：2020年08月05日)
【陳情66 コロナ禍における小学校の環境改善】
まずこの藤森小学校の保護者の皆さんの陳情書を拝見いたしまして、あの、大変切実であって学校ともかなり話し合った上でこの陳情に出すに至られたのだなあということがこの文章から滲み出すように感じられます。まず初めにですね、この、藤ノ森小学校の各学年の学級編成の状況をお示しいただきたいと、その上で、現在の小学校五年生の学年の子供たちは小1・小２は当然3クラスで、えーと、小３・小４についても継続して25人から27人の3クラスだったと聞いています。これがなぜ、まあこれ、今年コロナではじまっているわけでありますけども、コロナ禍の今年に限って３８人39人の２クラス編成になったのかという、おそらく学校の中にもいろいろな事情があると思いますけど、その辺についてご説明お願いします。
教育委員会総務部長：藤ノ森小学校の学級編成、今年度の学級編成度ございますけども、3年生4年生は3クラス、5年生が2クラス、それから4年生が4クラスという学級編成になっているところでございます。6年生が4クラスという状況でございます。
とがし：ちょっとあの確認しておきたいんですけども、1年生は82人で3クラスでおそらく28人くらいのクラス編成化と思います。2年生は、89人で3クラスですからこれも30人弱かなと。3年生は、98人ですから3クラス33人くらいかなと。4年生は、99人ということですから、3クラスで33人。5年生は、お聞きしたのでは76人ということなんですけど、この請願を出されている段階では77人38人と39人のニクラス、6年生は110人の4クラス、これが27人くらいですね。とお聞きしてるんですけど、こういう編成でよろしいですか。
総務部長：失礼しました。今先生がおっしゃられたようなクラスの編成でございます。
とがし：その前提でお聞きをしたい。先ほど、5年生についての説明かどうかわからなかったんですけども、私の理解では、これ35人を超えるようなところには加配の先生がついているんではないかと。チームティーチングで教えていることがよくあると思うんですけど、そういう先生の配置はあるんですか。で、それから、あの専科教育で、理科の専科教育と家庭科の専科教育をされているということですが、それぞれ5年生だけを見ておられるのか、何学年かを見ておられるのか。その辺についてご説明を願いします。
総務部長：専科教員の方につきましては、5年生だけではなく、他学年の事業も見ているところでございます。またあのティームティーチングの加配については藤ノ森小学校には入っている状況でございます。
とがし：そうしますと、6年生については40人学級の編成でいったら、3クラス37人の編成になるんじゃないかと思うんですけど、その場合37人で多すぎるということと最終学年だということで、ここはまあ加配をつかって4クラスにして27人程度だと思うんですけど、5年生についてはこういう保護者の方に言われているんですけど、学校としては人がなかなかいなくてこういう3クラスにはできないんだと説明されているそうなんですけども、その辺の事情をもうちょっと分かるようにしてもらえますか。
総務部長：藤ノ森小学校につきましては、先生おっしゃる通り、昨年に比べると加配が減っております。しかし、一昨年度と比べますと同じ加配数ということでございまして、まあ、加配の活用の仕方それぞれの、え、年度によりまして、学級割につかいのか、また、複数指導に使うのかということにつきましては、その年度年度の教員体制を見たうえで学校長が判断していくということでございまして、今年度につきましては、そうした、先生おっしゃったように5年生については2クラスに戻したうえで、複数指導という体制の方がより子どもたちの教育を推進するにあたって、また、あの、学校体制としても望ましいという判断のもとで今年度そうした体制をとられたという風にうかがっているところでございます。
とがし：その後ですね、えと、京都市教育委員会として6月1日に、あの先日の教育福祉委員会の要求資料で求めました6月1日付の通知の中で、「令和2年度の加配定数で配置している教員については予定した業務内容以外にティームティーチングへの活用や少人数指導などに活用することを認めることといたしております」と書いて、学校の裁量を広くするということですけども、この、通知というのは今回のケースのような場合に使うことはできないのかどうか。いかがでしょうか。
総務部長：今通知、申していただきました、えと、各学校、年度当初、配分した定数を柔軟に活用した上ではございますけども、ただ、年度当初に学級編成をし、そして、プラスが決まり、担任と子供たちがまあ担任もそのクラスの経営をしている中で、年度途中で、担任を増やしてクラスをわるということについては基本的には各学校としては行わない、それよりもそうした加配がつけばあの複数体制でティームティーチングですとか専科教育の方でえと活用していくというのがあー基本になっているという状況でございます。またあの、少人数教育を進めていくということでございますけど、いろいろな、この藤ノ森におきましては加配がついているわけでございましてすべての加配を学級割に使えば当然解消するわけでございますけども、正規教員であっても担任が持てない介護でありますとか、育児でありますとか、ありまして、ですからあのすべての先生があの担任を持つということでクラス数を増やして担任を増やすというような学校経営をしていくという計算上あのそうなりますけど、実際問題といたしましては、いろいろな事情をかかえる学校体制の中で担任を決めそしてあの加配教員を有効に使うと、そうした中で学校運営が行われているとご理解いただきたいと思います。以上でございます。
とがし：まあ、そうしますと、この通知は出したけれども、実際の学校現場の状況とか、お一人お一人の先生の状況があるという中ではなかなか厳しいという認識だと思うですけども、ほかの学校の先生方にお聞きしましても加配がついていたとしても、実際にはお一人の先生が休みをとられればその穴をうめなければいけないし、ほかの出張とか研修とかあったら穴があくので一人二人かけるだけでも学校が大変な状況になる、厳しい話とかお聞きしているんですけども、その点ではこの教育委員会として通知出しているから柔軟に対応してほしいということで、これ本当に柔軟に対応するように学校の現場でやれるような状況をつくるために、やはり一つ一つの学校の実情に応じて、どういう支援をすればそういう措置が本当にとれるのかなと考えていく必要があるのかなということをあらためて思っています。で、今回の補正予算では小学校6年生中心に30人の教員加配が追加で行われると。加えて、学習支援員なども配置をされていくという新たな条件が出てくるわけですけども、そういう条件をいかして、これあの、えーと今藤ノ森小学校、ここでは5年生がちょっと一番人数の多いクラス編成になっていると、38人39人と厳しい条件にある。そういうところについて、やはり分割して授業を実施するとか、まあこの、いただいた資料では文科省はＡ班、Ｂ班に分かれて授業を行うとしていますけど、そんな形とかも含めてコロナ禍での臨時の対応ということが考えられないのかどうか。その点いかがですか。
総務部長：はじめにちょっと補足ですけど、柔軟な定数の活用につきましては、国の方からこの定数はこの活用に使いなさいという縛りがあったわけですけども、それをとれるということを国から通知がございましたので、それをこれまで国のしばりがあってなかなかであったけどなくなりましたよということでお知らせするものでございます。それから、今申し上げた今後の補正予算、今、あのお願いしているところでございますけども、教育活動を支えるという意味で、学習指導員の配置もお願いしているところでございます。分割授業等を進める上での必要な人員ということについて、今30人で国にお願いしているところでございますけども何人認められるかは未定で、認められた数で全市的に藤森以外にもいろいろな課題を抱える、加配が必要な学校が多数でございますので、この30人の定数が必ず藤ノ森に配置されるものではないということでございまして全市的な観点の中からどこの学校に定数をつけるかということは全市的な状況を見ながら考えていかなければならないところだという状況でございます。
とがし：国の加配の縛りがとれたという部分については後で資料をいただきたい。全市的にも38人とか39人とかかなり大変なところが多いと思うのですけども、38人とか39人ぎりぎりのところの学級でどれくらいありますかね。36人以上というくくりでは小学校１４１、中学校２５６という資料をいただいているけど、今わかれば教えていただきたいんですけど。
総務部長：小学校6年にかぎっての35人以上の学級がある学校というのは14校でございます。
とがし：14校ですか、14学級ですか。
総務部長：14校でございます。
とがし：14校で30人でいっぱいだということですか。
総務部長：もうちょっと詳しく言うと、小学校6年生で36人以上というのは、14校で33学級だということです。
とがし：そういう状況の中でこの加配の使い方を考えないといけないということですが、そうすると6年生で精一杯だということでしょうか。
総務部長：この30人の国からの定数につきましては、基本的に、小学校6年生、中学校3年生の学習指導、きめこまかな指導のためということ目的でございます。京都市の場合には中学校3年生につきまいては本市独自で30人学級を実施しておりますので、配当されました数につきましては小学校の方で活用したいという風に考えているところでございます。6年生に限定という国の指導はございますけども、いろいろなこういう状況でございますので、各学校の状況を見ながら、え、そういう基本にはふまえつつもいろいろな状況の中で必要な柔軟な対応というものはしてまいりたいと考えております。
とがし：抜本的には国の定員増というものが必要だということですけども、学校の実情におうじてやっていかなければいけないとういうことについてはやっていていっていただきたい。ちょっと資料でお願いしたいんですけど、国の方から基礎定数および加配の教員の枠というのは、いったい現状どうなっているのかということと、実際、京都市の公立中学校および公立小学校の加配の種類および数、その基準ですね、こういう風に使いますという考え方というのがありましたら資料でいただきたい。
総務部長：配置の基準というのはございませんけども、国からくる総定数の数というのと、先ほど申し上げたような一定の使い方のある定数もございますので、報告について整理させたいただいて提出させていただきます。
とがし：それであの、コロナ禍のもとでですね、学校の先生方もがんばっていただいているということだが、ただでさえ、コロナ対応などやらなければいけないことがたくさんあると。先生も大変だが子どもたちの側からすると、毎日マスクをつけて授業をけないといけいないという大変な状況。６月前半で20人以下のクラスで授業、丁寧な授業ができたということで、先生方の側からも子どもたちの側からもそいういう教育を充実してほしいという声がありますので、国に対してもそういう、要求資料ももらいましたけども、少人数授業ができるような人的な支援についてしっかりと国にこれからも求めていただきたい。こうした保護者の方の声をもしっかりうけとめていただいて、コロナ対策の一環だということでこの取り組んでいただきたいと求めて終わります。
https://youtu.be/f1×6KQBG6k4?t=29
(更新日：2020年07月14日)
＃藤ノ森小学校5年生保護者の皆さんの陳情を審議しました
本日の教育福祉委員会では、藤ノ森小学校5年生の保護者の皆さんから出された請願を審査しました。
小学校１・２年のころは、26人前後×3クラスだったものが、小学校３・４年については学級編成基準が変わるために、37人前後×2クラスになるところ、教員加配によって3クラスが2年間維持されていたとのことでした。
それが、このコロナの最中の4月から、37人、38人の2クラスに編成され、教室ぎゅうぎゅう詰めであり、コロナ対策上も、なんとか少人数授業をしてほしという陳情です。
教員配置について根ほり葉ほり教育委員会に正す中で、結局、教員加配が1人減らされたことが原因だったことがわかりました。
そこで、今回の補正予算による教員30人の増員や学習支援員の配置の条件を生かした改善を迫りました。
教育委員会は、すっきりした答弁とは言えませんでしたが、今回、国がコロナ対策で配分するとしている小学校6年、中学校3年の分の教員加配について、6年生に限定せずに全体を見渡して配分していくとしており、その中での判断になっていくというものでした。
教職員をもっと増やして、少人数学級をぜひプレゼントしたいと思います。
なお、今日は、不登校問題や学校の先生の超過勤務問題についても質疑しました。
(更新日：2020年07月07日)
＃撤退する簡易民泊等に補助金を出す予算について
地域の反対を押し切って乱立した簡易宿所の救済策は必要か？？
京都市の今回打ち出した補正予算では、「地域コミュニティ活性化に資する住まい創出支援事業」は、簡易宿所などを「廃業」して「住宅」に用途変更したら京町家なら100万円上限、15万円×室数(上限300万円）の補助金がもらえるというもの。水回りの改修をしないと住宅として売れないそうだが・・・。
<フリップに記載した内容>
簡易宿所→住宅
補助金必要？？ １億３９４０万円
◆京町家 ３３件 × １００万円上限
◆そのほか ８５件 × １５万円×平均６～７室
（１室につき１５万円上限）
◆ホテル ７件 × ３００万円上限
（２０室以上の場合の上限という意味）
しかし、こんなところに民泊なんてつくられては困ると住民が大反対したところに強引に作って稼いでおいて、撤退するときにも補助金・・・というのも納得がいかない。
今日は、このあたりところをわが党の堀議員が追及し、説明会の開催などを義務づけることなどを求めたが、当局の答弁は必ずしもすっきりしたものではないかった。
で、結局、簡易宿所誘致方針は撤回するのか？
コロナだから全く別の対応と当局は答弁。
だったら、また、コロナが通り過ぎたら、住宅街への民泊乱立の誘導ですか？
(更新日：2020年07月06日)
