日本共産党京都市会議員 とがし豊

今日も、いろいろな方から呼び止められ、「京都市のあの税金の使い方何？」と市政への怒りの声が寄せられました。

9月市会で可決(11/5)された契約議案、三施設一体化整備事業です。市会での議論を簡単にまとめてみました。

今、市政改革に必要なのは、「もったいない」精神で「ハコモノ」(建物）への投資をなるべく減らして、住民福祉の「中身」を充実することやと思うのですがいかがでしょうか。

(更新日：2021年11月22日)

保育園への補助金の削減や保育料の値上げはやめてほしいという請願・陳情審査で質疑しました。

(とがし質疑）保育料の軽減措置=配慮の見直しに関して
「真に必要な配慮か検討している」と答弁しているが、
どう判断して削ろうとしているか。

（幼保支援室長答弁）軽減に16億円の単費(京都市独自予算）を投入しているもとで、安定的な財源確保のめどがつく中で実施していかなければならない。真に必要かどうかについては、負担と給付との関係で妥当なのか。保育料の間で公平なのかどうか。軽減策の程度、内容も含めて検討している。

（とがし質疑）国の出す財源だけでは不十分なので各地方自治体が上乗せして保育料を軽減するというのが日本全体の保育料の枠組み。その時に、財源のめどを付けて判断といわれるが、財政当局からはどういう目途を付けて判断しろと言われているのか。

(幼保支援室長答弁）現時点で16億円に対していくらという明確なものはない。本市においてすべてについて精査をしながらトータルとして検討している。

（とがし質疑）トータルで見て削減とずってお言っておられるが、消費的経費14％削減というのが言われていえるが、16億円に関してもそういうキャップがかかるのか。

(幼保支援室長答弁）キャップと申しますか、全施策について精査している。

（とがし質疑）配慮が必要かどうか判断するというよりは、保育料を低く抑えるという枠組み全体についての財源を削れと言われていて、削れと言われている金額に応じてどういう風に削るか検討するということになると思うが、結局そこのところは誰がどこで判断するのか。
(幼保支援室長答弁）現時点でいくら削れと言われているから、そういう議論をしているわけではなく、保育料の施策、それ以外の施策すべてにわたって妥当かどうかというところを精査している。

（とがし質疑）それでは角度をかえるが、国基準に対する保育料の徴収割合について、井上議員(共産）の方からも昔は6割だったけど今は7割になっているという指摘があった。答弁でもこれはトップという状況ではないといってはった。大都市の中では真ん中に位置する。この徴収割合7割というのを堅持するのか、ここにも手を付けてしまうのか。
(幼保支援室長答弁）7割という数字ですが、様々な所得に応じた料金体系とか、ひとり親家庭への配慮や、様々な配慮を行ったうえで結果として70.7％という割合になっている。この額ありきといいますか、今後どういった配慮をしていくかで、結果としてこの割合は出てくる。

（とがし質疑）7割を堅持するかどうかもはっきりしていない。7割の中で配慮がどうなのか、公平なのかなど検討されるわけではなく、全体的な保育料を軽減するための財源を削ったうえで、その削られたしわ寄せをどのような形でかぶせていくかという検討をなされているということですね。今の話で言うと。今そういいうことをやるべきなのか。皆さんの所で思われているのか大変疑問。保育の無償化がこの間進んできて、教育も無償化しなければいけないという議論がされていて、いろんな形でコロナ対策で給付もしなあかんという話になっている。こういう時に負担を増やす話をするということは極めて不適切。国基準に対する保育の徴収割合の後退はあってはならない。そういう意見を京都市全体で議論するところに返していただきたい。少子化が各局で言われている時に、少子化の要因の一つである子育てにかかわる費用負担というのを重くするというのは京都市全体の議論からもさすがに逆行している。保護者の負担を増やすという方向性については撤回すべきではないか。

（子ども若者はぐくみ局長答弁）確かに全体としていろんな施策を打つべきだという議論は承知しています。ただもう一方で負担を将来世代に残さないというのが国の議論でもありますので、それを考えることになった場合には片一方だけで判断することにはならない。社会福祉経費はｈ29年から200億円近く伸びている。その中で他局が協力していただいて全体の市予算が減るあるいは微増の中で、200億円以上私どもの局と保健福祉局で増えているので、各局の協力の結果本日に至っている。そういう中で聖域なく、保健福祉局もそうです、私どもの局（こども若者はぐくみ局）についても見直して、全体の必達目標に定められている目標に足りなければ踏み込んだ見直しを私どもの局も検討するという立場ですので、一律に聖域にしてくれという財政状況ではないという認識です。

（とがし質疑）私の思いがなかなか伝わっていいない。これからの京都のまちの持続可能性にかかわる重要な問題なんです。社会が高齢化、医療の進歩によって寿命が延びるのは当たり前。しかし大事なのは今の社会の少子化の問題。子どもを産む産まないはその人の自由ですが、ただ産みたいと思っていても経済的な負担でうめない、経済的負担が不安でほんまは2人ほしいけど一人でがまんしとこかという家族設計せざるを得ないという事態が現実に起こっている。その時に、子育て世代に負担をかぶせるのは間違っているといっている。少子化というのは聖域というよりも方向性として重要な柱にしなければいけないと思う。「若い世代に選んでもらう100年都市というのだったら、まさにそこの部分で努力しなあかん。京都で住みながら働きやすい環境を作っていくという点で、負担を増やすという考え方は撤回していただきたい。
あと補助金についても確認しておきたいんですけども、先般、人件費の名目の補助金がすべて人件費に回っていないという資料が提出されました。ただ、実際にはもともとそのような区別のある補助金ではなかったものまでも一緒にされている点はいかがなものかと思う。京都市が補助金の削減を進める中で、統一給与表に基づいて配分されていたプール制の体制を崩す中で、ポイント制に移行した。ポイント制は人の配置だけでなくて、保育内容に及ぶような施設面も含めて算定基準になって補助金が執行されてきたというその点についても斟酌していく必要があるとおもんですけど、この補助金については考え方はどうか。

（’幼保支援室長答弁）保育園等給与等運営補助金につきましてはＨ２１年度に見直して各園での給与の自主性を高めるということで補助金の算定ルールはありますけども、実際に各園で支払われる給与については各職員の業務内容責務に応じて設定される。この考え方自体については私ども正しいと考えている。その中で補助金の使い方として、後追いができていなかったという部分については今後、制度を再構築していきたい。

（とがし質疑）補助金事態が設備なのか人件費なのかわかりにくい内容というところに入ってくるのでわかりにくいところがあるので、この前出された資料、直近のデータでの比較もされているとのことだけど、私はその点が考えに入らないというのは納得がいかないなと。現場の方からは、保育士の確保がなかなか厳しいという話を聞きます。全国的にも厳しいが、京都でも処遇改善の努力をしている中でもなかなか確保が難しい。給与面のことはもちろんのこと、休暇や職員体制など労働条件面が非常に重視される。条例に基づく(職員配置の）基準は守るということだけど、補助金による加配、1歳児から1歳7か月児にかかわる補助や障害児にかかわる補助については今の保育園運営になくてはならないものになっている。人の処遇にかかわる問題、子どもたちの保育の処遇にかかわるものである。守っていただきたい。

(幼保支援室長答弁）保育士にかかわっては条例で国基準を上回る配置基準を設けています。条例に定める配置基準につきましては9月8日の委員会に置きまして維持をすると申し上げた。補助によって加配をしているものについては、制度の再構築、精査の中でどのような扱いにしていくか、重要性とか効果を検証しながら、検討してまいりたい。

（とがし質疑）なくてはならない補助。検証と言われるが保育園や働いている方からよく聞いていただいていただきたい。エッセンシャルワーカーに位置付けられている分野。こうしたケアにかかわる労働の処遇改善というものを全国と自治体と力をあわせてやっていただきたい。最後に、請願の5項目目にある低すぎる国の保育士の処遇、配置基準の改善を国に求めてほしいとあるが、この点についてはいかがか。1万4647筆の署名があわせて提出されいている要望です。

(幼保支援室長答弁）配置基準については、職員に関しては独自の配置基準を設けています。職員処遇また保育料の軽減についても、京都市の独自の財源を投入して、そういうことを行っていることを踏まえて、国に対しては、財源の確保ということでこれまでも要望を行っているところです。引き続き必要に応じて要望していく。

(更新日：2021年11月11日)

２０２１年１１月５日京都市会本会議場で討論にたつ私

「財政難」を口実に福祉を削る一方で
北陸新幹線など旧態依然の箱物政治の横行する京都市。
怒らずして政治家か！

たくさんの子どもたち、保護者、関係者の皆さんの顔を思い浮かべながら討論しました。

継続審議の動議は
反対：自民、公明、民主
賛成：共産、京都、維新、無所属
　僅差で動議は否決に。
　そして、議案も僅差で可決されました。

ーーー以下は原稿ですので若干変わっていますーー

議第100号京都市児童館及び学童保育所条例の一部改正する条例について、日本共産党京都市会議員団は反対の態度を表明しておりますので、その理由を述べます。

第一に、今回の学童利用料の値上げ、保護者負担を1億6千万円ふやすという条例改悪の前提である「毎年500億円の財源不足」という想定そのものが、全く実態からかけ離れたものであることが明らかになったからです。当初京都市からは、この条例改正の前提として、500億円の財源不足になるから「10年以内に財政破綻」しないように「行財政改革」が必要と説明をされました。ところが、10月4日時点の当局自身の財政見通しでは、当初よりも367億円も改善して、財源不足額は123億円であると大幅な修正が行われました。決算段階になればもっとこの額は縮小することになります。前提が崩壊したのですから、保護者負担を増やす提案については引っ込めるのが筋ではありませんか。財政が厳しいというなら、北陸新幹線・掘川地下バイパスなどの大型開発の推進への莫大な税金投入こそやめるべきです。

第二に、コロナ禍によって傷んだ経済や家計をやさしく包み込み応援する政治が必要な時に、所得が低ければ低いほど負担増の幅を大きくするような制度改定はあってはならないということです。利用控えということになれば、子どもたちの放課後の安全や成長・発達の権利を保障できなくなる事態になります。それは、子どもの権利条約にも反する事態ではありませんか。京都市は、D1/D2階層・年収300万円～380万円の世帯については経過措置をとるから2年は大丈夫といいますが、2年後には、D１・D２階層に相当する対象児童のうち160人の世帯の負担は、子ども一人入所の場合は年５万円から１４万円への値上げ、２人同時入所の場合は年８万円から２１万円へ大幅な値上げとなります。減免対象外であるD3階層の家庭、つまり、親の合計年収が380万円を超える世帯については直ちに負担増が襲い掛かりますが、その額は1人入所で6万1千円の値上げ、二人同時入所で8万９１００年の値上げです。今回の衆議院選挙においては、与党からも野党からも、困窮する世帯や子育て世帯へ等の１０万円前後の給付を行う提案が行われましたが、そうして得た給付金でさえも、実態としてはまるまる今回の京都市の提案によって奪われることになるのではありませんか。京都市は「値上げは４割の世帯にとどまる」と当初答弁していましたが、質疑の中で、年額で比較すると実は６割の世帯で値上げになることが明らかになりました。8月の利用料負担が一律13000円もの高額な設定になるためです。利用者は、年単位で利用手続きをしており、年額で比較するのが当然であるにもかかわらず、議会への当初の説明ではあえて年額での影響額の情報を隠蔽し、月額での比較しか示さないという、これほど市民や議会を馬鹿にした話はありません。市民への負担増を検討しておきながら、このような京都市の不誠実な姿勢は決して許されません。一部に、富裕層に負担をもとめるのだから別にいいではないかという誤ったとらえ方をしている方がありますが、とんでもありません。ひとり親、共働きで年収３００万円、４００万、５００万円というのは果たして富裕層でありましょうか。低所得層、中所得層を狙い撃ちにして１億６千万円の負担をかぶせるというのが今回の条例案です。

第３に、「受益者負担」という考え方そのものが、子育て支援策になじまないからであります。学童保育は、保護者の保育に欠ける児童の安全を守る場であるとともに、学齢期の児童が自立するための成長支援・健全育成を実践する場であります。まさに、子どもの権利条約にも保障された、子どもたちの発達の「権利」を保障するためのものであって、それを社会が負担するのは当然であり、だからこそ本市においては保護者に負担をお願いするにしても、あくまでも所得に応じた負担にしてきたのであります。また、「受益者負担」の名のもとに子育ての経済的負担を増加させるという今回の条例改悪は「少子化対策」に逆行し、社会全体の利益を損ないます。

ある利用者さんからは、「値上げされたらやめますとは言えない。そこを狙って有無を言わさず強引に決めようとする京都市のやり方に憤りを感じます」という声や、別の方からは「ただでさえ京都市から出ていく人が多い中、なぜ、子育て世代の負担を増やそうとするのか理解できない」という声など、切実な声が寄せられています。子育てにかかわる経済的負担が増えれば、少子化に一層拍車がかかり、人口構成をさらにいびつにし、社会全体の持続可能性を損ないます。「行財政改革計画」の中に「若者に選ばれる1000年都市」なるスローガンを書いていますが、全国で１・２を争うような高い学童保育利用料への値上げは、「財政の持続可能性」どころか、「都市としての持続可能性」をどんどん細らせるものであって、断じて認められません。なお、京都市がこの料金の値上げと施設職員の処遇をリンクさせる議論を行っていましたが、本来京都市の福祉行政の一環である以上は、公務員に準じる施設職員の処遇を目指すのは当然のことであり、職員の処遇と保護者負担をリンクさせるのは間違っています。

第4に、「受益者負担」の具体化として、「応益負担」という考え方を持ち込み、より子育て支援が必要とされる家庭に、より重い負担をかぶせるという問題です。現在、午後6時までの利用と午後6時半までの利用でわずかに料金に差があるだけで、基本的には世帯収入により保育料が定まっています。例えば、㈫が定休日で、火曜日は子どもを通わせていないけど、土曜日は仕事が繁忙期であるため学童を利用せざるを得ない世帯も、土曜日が定休日で学童を利用しなくてもよい世帯も同じ利用料金となっています。ところが、今回の改悪案では、午後5時までと午後6時半までの利用とで料金に格差をつけるという極端な線引きが持ち込まれ、土曜日を利用せざるを得ない家庭にはより重たい負担をかぶせるという新たな線引きが持ち込まれました。土日定休以外の人の子育てにかかる経済的負担をより重くするなど到底認められません。

第5に、学童保育の現場や保護者や子どもたちの意見を聞かずに、この改悪を強行しようとしているからです。
　
　現場からは、学童での行事は頻繁に土曜日に開かれているが、平日しか利用しない子どもたちを対象外としなければならないのか、仕事の都合で急に土曜日に利用せざるを得なくなる場合などもあるがどうしたらいいのかとの声があがってきました。そこで、委員会審議でこれを質すと、そもそも京都市当局は土曜日に行事があることも把握しておらず、あわてて、これから施設側と調整すると答弁しました。まさに、学童保育の現場の館長さん、職員さんたちとなんら意見交換さえもせずにこの制度設計が行われたことが露呈しました。大規模学童では、表向き5時までの利用となっていても、集団帰りする際に、遠くの児童のグループから順次帰宅するために最後のグループが5時までに出発できないケースもあります。この実態を問われた京都市は、5時を超えても認めると述べ、5時という線引きが現実的でないことを認めました。それならば、今まで通り6時のままでよいではありませんか。これらの観点からも、平日と土曜日の線引き、6時から5時への区分時間の変更については、行うべきではありません。

本日、本会議場にも回付されている請願においても、1万4647筆もの署名が合わせて京都市に提出されており、今回の応益負担をやめるべきだと求められています。こうした市民の声を受け止め、そして、現場に意見を聞いて、一から出直すべきです。

第６に、市民の間に対立をあおるという手法でもって、「行財政改革」なるものを進めるという手法が許せないという点であります。敬老乗車証の議論では、子どもの通学定期券の負担と敬老乗車証の負担を比較することによって、さも高齢者が子育て世代よりも優遇されていると描き、世代間対立を誘発する情報発信がなされました。その一方で、今回の学童利用料の値上げにあたっては、学童に子どもをあづけざるを得ない家庭や子どもを「受益者」と見立てて、それ以外の人々と対立させているのであります。誰もが、子ども時代を経験し、大人になり、高齢者になる。自分と血のつながりのない様々な世代の人々に支えられて誰もが生きており、それをまるごとささえるのが社会保障であり、その受益者は社会であるというに認識にたつべきです。行政がやるべきことは、人々を対立・分断させることではなく、相互理解と連帯、支えあう社会の必要性を世に訴えることではないでしょうか。

最後に、本市会冒頭にオンラインで行われた議員研修において、西村宣彦先生が行われた講演の一部をご紹介します。西村先生は、講演の締めくくりにあたって、夕張の教訓として「地域再生の視点を欠いた緊縮財政で、財政再建が進んでも、地域の未来づくりの基盤になる「人」「希望」「誇り」が深い傷を負うと、地域の持続可能性が損なわれてしまう恐れがある」「緊縮財政下でも、例えば質の高い保育への支出などや、弱者への配慮、例えば低所得高齢者の交通権の確保等にも留意が必要」と述べられました。
これからの京都のまちの持続可能性を考えたときに、緊縮財政のもとであっても、学童保育利用料の値上げや応益負担の導入は撤回すべきであります。
先輩、同僚議員の皆様、ぜひ、この議案は廃案にしていただきますことを心からお願いして、反対討論とします。

(更新日：2021年11月06日)

https://fb.watch/8YfzyoTC_V/

(更新日：2021年10月30日)

京都市財政が厳しくなった原因は過剰な「投資」

京都市は財政破綻するのですか？

(更新日：2021年10月06日)

１０月２６日、年金者組合の皆さんと街頭から訴え

本日開かれた京都市会本会議では、「北陸新幹線延伸への不同意を求める請願」「いきいき活動センター利用料値上げに反対する請願」「敬老乗車証の現行のままでの存続を求める請願」が、採決に付され、日本共産党以外の会派が多数でもって「不採択」としました。日本共産党市議団は市民の請願、声を重くうけとめるべきと「採択」すべきとの立場で、加藤あい市議、山本陽子市議、私がそれぞれ討論にたちました。以下、私の敬老乗車証に関しての討論を紹介します。

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日本共産党京都市会議員団は、請願第１１０３号「敬老乗車証の現行のままでの存続を求める請願」について不採択に反対し、採択すべきという立場を表明しておりますので、その理由を述べます。

第一に、今回の敬老乗車証制度の改悪が、間違った行財政改革の一環として強行されようとしているからであります。

市長は、「10年以内に財政破綻する」と称して、赤ちゃんからお年寄りまで全世代にわたる住民福祉の大幅削減方針を押し通そうとしており、敬老乗車証制度の今回の改悪はその一環であります。しかし、「10年以内に財政破綻」といいながら、一方で北陸新幹線など巨額の財政負担をともなう巨大プロジェクトは推進すると断言するなど、整合性のかけらもありません。京都市に入ってくるお金を少なく、出ていくお金を多く見積もるなど、財政危機を実際よりも大きく見せかけて市民を脅し、大型事業は温存しながら市民サービスを削ることは許せません。

第二に、敬老乗車証制度の改悪を正当化するために「受益と負担のバランス」なる考えが持ち込まれていることも重大です。

高齢者福祉の受益者は果たして高齢者だけなのでしょうか。高齢者福祉を含む福祉全般、社会保障というものは、たとえ年老いても、たとえ病気や怪我をしても、たとえ失業しても、人生のあらゆる場面で常に社会全体で支えてくれるという安心感を提供し、社会全体を安定させる役割を果たしています。それこそが、日本国憲法下における国あるいは地方自治体の原点でもあります。その一環として行われている敬老乗車証制度の受益者を高齢者のみであるかのように矮小化し、社会保障としての豊かな性格を否定することは、地方自治体としても自己否定にもつながるのではありませんか。

第三に、京都市が行おうとしている敬老乗車証制度の見直しが、「制度を持続可能」なものにするものではなく事実上解体するものだからであります。

市長は、①対象年齢を現在７０歳から７５歳に引き上げ、②負担金について３倍から４．５倍に引き上げる、③７００万円以上の所得のある方を制度から排除する、④バスのみ利用できる回数券方式を導入するとしています。この提案に対し市民からは「３倍になったら敬老乗車証をあきらめるしかない」「生活が年々厳しくなる中で重たすぎる負担」などの切実な声があがっています。現に、京都市の推定では、この制度改悪を進めれば、現在の交付対象者のうちの３５％に相当する７０歳から74歳の方を排除したうえで、なおかつ、75歳以上の方に限っても従来の敬老乗車証を交付される方は30％にまで低下するとしています。まさに、今回の提案は、多くの方を従来の敬老乗車証の制度から排除し、制度そのものを解体するものであります。

第四に、コロナ禍において、請願者も指摘するように「市民の命と暮らし、雇用がますます危うくなる中、京都市の住民福祉サービスの充実をはかる」必要があり、そうした中、高齢者の暮らしを支えている敬老乗車証の制度を後退させるべきではないからであります。

「敬老乗車証は高齢者の生活向上に大きな効果があり」「買い物に必要不可欠」、敬老乗車証を守ろう連絡会が行った調査では「敬老乗車証があることで外出の回数が増え、高齢者の健康や、外出先での買い物や食事などで５０７億円の経済効果がある」と試算されています。さらに、高齢者の活動が制限されることは、孫の子守りや保育園への送り迎えなど、これを頼りにしている子育て世代の生活にも影響を与えることになります。敬老乗車証は、まさに「市民の宝」であり、これを一歩も後退させるべきではありません。

最後に申し上げます。

この間、本請願とあわせ、４７４件の陳情が７月市会に提出され、存続をもとめる署名はすでに６万７７６筆が提出されています。この切実な声を、市長も議会も重く受けとめるべきであり、請願は不採択ではなく、採択すべきであることを述べて、討論とします。

(更新日：2021年09月29日)

私含む市議18人の議員団とスタッフ、地域・職場・学園の党支部や後援会、そして、何より幅広い個人団体の皆さんと共同して取り組んで積み上げた実績ですので、その量は大変膨大ですが、7月16日になんとか議員団としてまとめを発行しましたので、それをご紹介します。詳しくはご覧いただけたらと思います。

20210700市議団の実績・役割

とはいえ、そんなんいちいち読んでられないという方も多いと思うので、私自身が繰り返し市議会でも取り上げ、当局や他党とも公式・非公式に折衝を重ねる中で実現したものをいくつか紹介したいと思います。

新型コロナ対策をめぐって

例えば、新型コロナ感染症対策。この間、未然にクラスター発生を防止する威力を発揮している「高齢者施設へのｐｃｒ検査の定期検査の実施」です。当初、京都市はこれをかたくなに拒否していましたが、世田谷区の事例を繰り返し市議会で丁寧に紹介し、当局の説得を続けました。国から推奨する「通知」が出てもなお、京都市はなかなか踏み切りませんでしたが、繰り返しの働きかけの結果、京都市は方針転換し、実施することに。4月26日以降は毎週実施が行われ、今なお継続しています。

また、事業者への支援では中小企業再起支援金制度について、対象を50％売り上げ減としぼられていたものを30％減にまで要件緩和をさせることができました。まさに、共産党が出した当時の修正案の方向でした。「市民・事業者の実態」から出発して、「科学」を大切にした解決策を模索する、日本共産党ならではの取り組みでもあります。

財政問題では

今焦点の財政問題で言えば、京都市の税金の無駄遣いを質す仕事です。高速道路3路線の中止、焼却灰溶融炉の中止は代表的です。日本共産党以外の政党はすべて推進で、市長もかたくなでしたが、それでも広範な市民の皆さんと共同する中で、中止の世論が市庁舎内を圧倒し、市長を中止の決断に追い詰めました。現在は、北陸新幹線などの大型事業を、京都のまちや自然、そして財政を破綻させる無駄遣いとして中止を迫っています。企業団体献金をもらわない日本共産党ならではの役割です。

与野党を超えた意見の交流は結構活発にあります

それから、「共産党の世界しかしらないのではないか」とのご意見も頂戴しましたが、私自身は議会終盤には、他党の皆さんと折衝する担当になっており、いくつもの意見書を他党の皆さんと一緒に作り上げる取り組みを重ねており、すべてではないにしても他党の方の考え方を肌で感じて知っております。

(更新日：2021年07月25日)

(更新日：2021年07月21日)

教育福祉委員会の7月7日質疑で、広島の事例を紹介し、京都市の対策の強化を提案しました。8分程度のやりとりです。そのあと2分は、7月3日豪雨被災者への支援についてでした。ぜひご覧ください。

【6月8日以降打ち出された広島県の二つの戦略】

①積極的疫学調査に上乗せして検査の実施。

②県内5カ所の無料PCR検査センターに加え、

感染者増加エリアに臨時PCRスポットを設置。

【広島の経験から、京都市が生かすべき点】

〇京都市でも、事業所等が自主的に有料で検査する中で感染が分かった事例も少なくなく、任意のＰＣＲ検査を意識の高い事業所・個人まかせにせず、京都市全体の戦略に位置付けるという意味において、広島市の事例は参考にすべき。

〇京都市でも実績をあげている高齢者施設の定期検査を蔓延防止重点措置終了後も継続するとともに、エッセンシャルワーカー全体に拡大すること。

(更新日：2021年07月16日)

○健康長寿のまち京都推進・介護ケア推進担当部長(以下担当部長)：陳情第235号および陳情237号敬老乗車証を現行制度で継続することを求める陳情書でございます。本市では70歳以上の高齢者の方に敬老乗車証を交付し、市バス地下鉄の全線のほか地下鉄の延伸にともなって市バスが撤退した地域等を運行する特定の民営バスにつきましても乗車いただけるようにしております。制度そのもの利用による健康や経済・環境への効果を検証する手法は全国的に確立しておらず、その効果を客観的に検証することは困難でございますが、高齢者の社会参加の支援を目的とする大切な施策であると認識しております。本制度は昭和48年平均寿命が男性で70歳、女性で76歳の時代に70歳以上の高齢者を対象とした市民の皆さんの市税負担でなりたつ本市独自の制度でございます。今日では、平均寿命は男性で81歳女性で87歳と11歳延び対象者は7万人から15万人に増加しており市税負担は開始当時の3億円から現在では52億円に、10年後には57億円に増加いたします。現在この制度は納税者63万人から一人あたり8200円のご負担をいただき、敬老乗車証のご利用者一人当たり3万3千円の支援を実施することによって維持されており、ご利用者のうち64％の方が月250円の負担で市バス地下鉄を年間フリーパスでご利用をいただいております。危機的な財政状況のもと今の制度のままでは制度自体が破綻する恐れがございますことから1月に発表いたしました今後の行財政改革の視点および主な改革事項でお示しいたしましたようにこの制度を持続可能なものとしていくために制度維持に必要な財源等を市民の皆様に丁寧に説明しつつ、受益と負担のバランスや平均寿命を踏まえた見直し内容の検討を進めているところであり、行財政計画案の中で素案をお示ししてまいります。説明は以上でございます。

◎とがし：今回の敬老乗車証の陳情にかかわって、やはり、今ですね、外出自粛がこの1年間ずっといわれてきているけども、で、今年一年も外出自粛は変わらないと思うんですね。その意味ではそういう点で言うと、第4波が今もし収束したとしてもワクチンがみんなにいきわたる前にですね、4回ぐらい大きな波がくるんじゃないかと予測している専門家までいるという状況の中で、結局、敬老乗車証だって利用自粛にいまなっちゃっているわけやね。こういう状況の中で、敬老乗車証の利用をめぐっても、平時の敬老乗車証の利用の状況というのは去年から今年一年かけてもその先もわからないけども、平常時の状態にならない中で、利用実態さえまともに調査できない状態が続くと思うんですけども、こういう時に制度の改変を検討するというのは、その前提がないと思うですけど、この点はいかがですか。

担当部長：コロナ禍で平時の状況ではない。この中で検討をすすめるのはいかがなものかとご指摘かという風に思いますけれども、制度を今見直していく必要がございますのは、もちろん今この時点ではコロナ禍でなかなか自粛しなければならない状態の中で市バス地下鉄を利用しなければならないことが難しい状況ですけども、この制度は昭和48年度からずっと続けておりまして、先ほどご紹介させていただきました通り、今の状況で申し上げますと市税負担が52億円かかっており、コロナ禍の状況ではございますけども、この制度を持続可能なものとしていくためにも、今見直しをしていかないと、この制度をずっと続けていくことができないと、もちろん、コロナ禍の状況も一定考慮に入れる部分も、その部分については、念頭に置く必要があるのかもしれないですけども、今後長いこと制度の制度の継続をしていくためには、今どういった形で継続していったらいいのか、という見直しをしていかないと制度が破綻してなくなってしまう恐れがありますので、今、必要な事故を機っと見直しながらコロナ禍という状況を念頭に置きつつ引き続き見直しを進めていかければならないとそのように考えているところでございます。

とがし：52億円から57億円に財政朱出が増えることをもって制度が破綻するという理屈というのは、私はかなり飛躍があるんじゃないかなと思っています。私はコロナ禍を脱却したうえで、市民も高齢者も日常を取り戻した後で、調査や議論を行うべきと思います。で、敬老乗車証の役割としても、社会参加の効果については京都市もこれまで認めてこられているわけです。で、陳情の２３７なんか見てましたら、社会参加の効果と健康効果ですね。で経済効果、ほんで、環境効果があるということを言われていて、こういうものも損なわれてしまうと。対象が70歳から75歳にひきあげられたりとか、あるいは、負担額が増えたりした場合に、そうなるんじゃないかという指摘なんですけど、やはりこういうこともですね、名古屋市の交通局が実際に調査をされたようにですね、京都市としても検証を行っていく必要があるんじゃないかという風に思うんですけども、当然コロナ禍から脱却しているという前提ですけども、この点はいかがですか。

担当部長：まず社会参加に資する事業、取り組みにつきましては、敬老乗車証の条例の中に高齢者の社会参加の支援を目的として実施するということを謳っておりますので、社会参加を支援する取り組みということについては、私どももそのように考えております。その中で、名古屋市の交通局のように効果の測定をすればどうかということでございますけども、名古屋市が行われた調査の中でも、前提といたしまして、効果検証の手法が確立されていない中名古屋市の中でアンケート結果という一定の条件を前提に試算をされたという風に書いておられまして、効果検証の手法が確立されていないという中でございますので、なかなか客観的に効果を示すことが、本市で独自に調査をいたしましたとしても、検証の部分が難しいのではないかなと考えてございますので、調査みたいな形についてはなかなか難しいのではないかと考えております。また、社会参加に資する取り組みでございますけども、社会参加をするいろんな手法としては、もちろん市バス地下鉄をおのりになっていろんな活動をされるということもございますけども、徒歩でもしくは自転車で近所のところで、今、コロナ禍でもございますので、そういう活動を大いにされている皆様方いると思いますけども、そういう形で地域の活動に取り組んでいただくというのも大きな社会参加の手法の一つだということを私は思っておりますので、もちろん、市バス地下鉄をお乗りになることもありますけどもいろんな手段をとっていただいて社会参加をしていただくそういうツールが多いほど社会参加をしていただけるのではないかなと思っておりますので、敬老乗車証だけではなく徒歩なり健康のことを考えていただき徒歩なり自転車とかそういうことを使いながら社会参加にとりくんでいただきたい、そのように考えております。

とがし：高齢になられた方、実際、敬老乗車証を手にした方に聞いたら、バス一駅のるだけでもね、すごく助かるとおっしゃっててね。そういうのが抑制されちゃうというのが、社会参加の範囲がせまくなっちゃうんです。徒歩でやっていたら、それはそれでいいことやけど、バスにのるということは、徒歩でバス停まで行く、で、バス停でバス乗ってそのあと一定移動して、その先でさらに徒歩で歩いて目的地につくと、このプロセスを通じて社会参加の範囲が広がる、それは認められていると思うんで、今の話というのは、ごまかしがあるんじゃないかなと思うので、ぜひ、そういう社会調査ですね。限界あるのはわかっていますけども、実際にどういう風に役立っているかということをもっと把握される必要があるんじゃないかなと思いますし、まあ、いろいろな市民団体の皆さんが独自にアンケートしたりとかして、いろいろ証明していらっしゃいますけども、京都市としても公の責任でそういうことがいるんじゃないかなということを求めておきたいと思います。今後ですね、一般質問などで次回以降のところでまた議論したいので以上で終わります。

保健福祉局長：敬老乗車証の見直しについては、ただいま冨樫先生からご指摘もございましたけれども、先ほど部長が冒頭ご説明した通り、昨今の極めて厳しい財政状況のもと、陳情の趣旨はこのままの制度を継続ということをお求めになっていますが、現実的には、このままの制度では、制度が支えきれないとこのように思っております。先の総務消防委員会等で、これからの改革を、この案の段階で、ご説明もあったかと思いますが、令和7年度までに相当の財政改革を成し遂げなければならない。そうでないと再生団体になると、こういうことでございますので、その視点の中で、これまでのこの敬老乗車証が果たしてきた社会参加という役割は我々ももちろん承知もしておりますけども、改革の視点でお示しして、また改めてお示しすることになると思いますけども、平均年齢の伸長でありますとか、受益、いつかいになっている、受益に応じた負担というもんをお願いせざるを得ないと考えておりますので、すくなくともこの陳情になるようなことはなかなか実現は不可能でありますし、その社会参加を目的とした制度維持のため、そして財政規律がしっかりと両立できるような制度について鋭意検討を続けているところであり、また改めて、そのことを市会の先生方、市民の皆さんにしっかりと説明して、成案を得てまいりたいとこのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

とがし：高齢者の話になると、あるいは、福祉の話になると、お金がないのでなかなか厳しいというんだけど、北陸新幹線は前倒しでやっていこうという話になっているんですよねえ。そのことで言ったら、私はお金の使い方、国もですけど、地方も、真剣に考え直さなあかんのちゃうかという風に思いますから、その点では私は敬老乗車証を所管する保健福祉局は胸をはってですね、この制度に今52億円が10年後に57億円になるというのは、胸を張ってそれは必要な支出だということを京都市の中で主張すればいいとことではないかなと思いますので、ここらへんは議論平行線になっちゃいますけど、陳情者の方も書かれていましたけど、私は敬老乗車証の受益者は社会全体であると考えますし、子どものころからお年寄りは大切にしなあかんといわれて育ってきた人間としては、今目の前で高齢者とか高齢者をかかえる世帯の大変な経済状態とかを見たときにですね、高齢者の今の扱いがあまりにも酷い扱いを受けているという状況がですね、結局それが若い世代の将来不安になっている。招来不安につながっているというのが経済の足を引っ張ってきたということもあります。そこにコロナ禍という災害が来て、福祉がもっと全面に立たなあかんという局面がきていると思うんです。こうした公共政策とか社会政策というのは、大切にされなあかんとこのことだけ申しまして、今後議論したいということを表明して終わります。

(更新日：2021年06月01日)