「市民しんぶん」の内容にものすごい違和感を感じた。
コロナ支援ではなく、コロナ禍に「追い打ち」を強いる京都市。
コロナ禍において新型コロナ対策は、最も紙面を割かねばならないはずだ。
ところが、今回、コロナ対策に咲かれた紙面は、なんと第一面の1段だけ。一番下の「有料広告」よりも小さな扱い。わずか4行。広報課に問い合わすと、校了が1月14日だったということで「緊急事態宣言」を盛り込むので精いっぱいだったとのことだ。
1月1日号では、保健所体制が充実しているかの宣伝。保健所の緊迫した実態を伝えるべき時に、なぜこんな記事なのか。教育福祉委員会でも指摘をし、内容の改善を保健福祉局からも求めるように提起した。結果、今回は「医療機関・保健所が逼迫」とは記載された。が、
外出や宴会の自粛を呼びかけるだけで、体調が悪くなった時にどうしたらいいのか？コロナ禍に苦しみ市民・事業者を助けるための制度は？など、市民が知りたい情報が皆無となっている。
◇京都市お金の事情
京都市は、コロナ対策の4コマ漫画はなくされて、かわりに出てきたのは「京都市のお金の事情」という特集。なんと、3月号でもやるという。「コロナで大変なのに、いましないといけないの？」という問いに「大胆な改革が必要」と福祉切り捨てを開き直る結論。その福祉の切り捨てを行うための口実を、3月号で長々展開するらしい。そんなことに紙面をつかうくらいなら、次号・3月号の「京都市お金の事情」は、全面コロナ支援策に差し替えてほしい。校了は2月12日だそうだ。
◇「誇大広告」のようなものだと思う。
「全国トップ水準の福祉・医療・教育・子育て支援などを実施」というのはかなり誇大広告だ。
例えば、子どもの医療費助成制度。
京都市では子どもの医療費実質無料(窓口負担200円まで)は入院は中学卒業まで通院は3歳までにとどまる。3歳～中学卒業までは月1500円を超えた部分だけ手続きすれば償還されるしくみ。
これに対して、さいたま市は通院・入院ともに中学卒業まで完全に医療費無料、
名古屋市は通院は中学卒魚まで入院は18歳の年度末まで完全無料、
など京都市がトップなどとは到底言えない状況にある。
そもそも「国基準を上回る」事業を地域の特性に応じて行うことこそ地方自治体の役割であり、それを贅沢品かのように攻撃する京都市はまったく地方自治体としての役割を投げ捨てるに等しい。
「保育園に入れない・・」
という潜在的待機児童問題が京都市内でも子育て世代の中では常識であるが、国が待機児童の数を小さく見積もるために新しく作った基準で「待機児童7年連続達成」と述べているあたりが本当に悪質といわざるを得ない。
少人数学級については、門川市長になってから一歩も改善していない。
◇「お金が足りない」はずなのに、
北陸新幹線延伸や堀川地下バイパス計画には
無尽蔵にお金がざっくざくとわいてくるという前提で推進。
ちなみに、当初8億円といわれていた北泉橋の建設は
15億円くらいに膨らむ見通し。
これだけのお金を違うことに使えたら
左京区はどんだけ素晴らしい街づくりができただろうか。
◇京都市民は贅沢をしているのか？
◇借金の元凶をごまかしてはいけない。
「将来世代への負担の先送り」といって、まるで今の世代が贅沢をしているといわんばかりの記事だが、過去の市長やその取り巻き連中がやってきた不要不急の大型公共事業については反省がない。地下鉄事業では、ゼネコンに言われるがままに契約変更をした結果、事業費が倍増し、予想外の出費の連続に京都市民の税金が967億円の借金という形でかぶせられた。これが今も京都市財政を圧迫し、そこに、高速道路等での借金の返済がのしかかる。地下鉄の借金にいたっては、国からの財政措置を一円ももらえない最低ランクの負債である。なにより、本当に危機感をもっているんだったら、地方交付税を減らした安倍・菅政権をとことん批判して、政権交代で突破するしかないだろ、と言いたい。
(更新日：2021年02月05日)
泉川が干上がっている！！
こんなことは生まれてこの方なかったこと。
下鴨神社周辺にお住まいの方から連絡が入ったのは昨日の昼頃のこと。
ただちに、河川管理を担当する部署に連絡、上流で工事をしている土木事務所に連絡。
コロナ対策をなど協議する団会議があったため、地元支部にも調査を依頼。
会議終了後、自転車で必死に現地へ急行し、支部の方と合流。
護岸改修工事のため水をとめているとのことでしたが、下流域への影響をつたえ、夕方ぎりぎりに土木事務所長と電話で協議。
今朝になり、土木事務所長より連絡あり、地元の方からも糺の森の生物への影響を心配する声が多く、今日からなんとか水を流せるようにします、との返事。
月曜日から水がとまっているこということですが、たまっていた水もなくなり、昨日になり、市民の目に止まったのだと思います。放置しておけば、16日まで干からびた状態になるところでした。
あーーよかった。
(更新日：2021年02月05日)
新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れを行う党市議団、2021年1月18日
新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れを、本日2021年1月18日、党市議団として行いました。京都市からは新型コロナ対策をとりまとめて対応にあたる危機管理監が対応し、今回の党市議団の申し入れに関して、ハードルは高い要望もあるが検討・対応したい旨述べられました。また、議員に対し、市民に向けて危機感が共有できるよう情報発信での協力の要請もありました。
新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れ
2021 年 1 月 18 日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
13 日、政府は 1 都 3 県に続き京都を含む計 7 府県に新たに緊急事態宣言を発令した。京都市内の新 規感染者数は 108 人（11 日）となり、感染経路不明数は 8 月ピーク時の 3 倍（府内は 5 倍）という大変 高い水準となっている。急速な感染拡大を食い止めるため、緊急の手段として「人と人の接触機会を減らす」 対策に市民・事業者の協力が決定的に重要な局面である。これら経済社会活動の自粛は補償と一体に進 めてこそ実効性を確保することが出来る。よって、以下の対策を要望する。
連日の感染拡大に加え、自宅療養および調整中の方が府内 1000 人前後の状況が続き、その大半が京都 市内となっている。保健所の健康観察や疫学調査の限界を超える極めて危険な状況に至っている。自宅療 養中の方が死亡する事例も生まれており、一層の感染拡大も想定した体制の構築を求める。
一、保健所のさらなる増員をはかり、新型コロナ対策に関する健康観察や疫学調査を十分に実施できる 体制を確保すること。
一、新型コロナ対策上の基礎的な情報の把握・集計・情報発信などは、本市の対策の検討や市民との危機 意識の共有の上で極めて重要であるが、これらの保健所業務の負担を軽減するために、防災危機管理 室をはじめとした全庁的な支援体制を組むこと。
一、京都市の自前の検査能力を強化するため、衛生環境研究所の人的・設備的な補充を図ること。引き続き、 民間や大学等の協力を得て検査能力を高めること。
一、深刻な事態を踏まえて市独自に医療機関や医療従事者の負担軽減・支援策をとること。
新型コロナウイルス感染症の特徴にふさわしく、無症状感染者による感染拡大を防ぐために以下の取り組み を行うこと。
一、感染症の徹底した封じ込めのために戦略をもって社会的検査を行うこと。
一、当面、重症化リスクの高い医療機関・高齢者施設等の職員・入所者等に対する定期的な全員検査を実 施することを求める。検査体制を確保しつつ、検査対象施設・業種を順次拡大させていくこと。
一、現在の本市のクラスター対策は、陽性者本人が感染拡大させるリスクが高いとされる発症２日前から保 護するまでの期間での疫学調査をもとに行われているが、感染経路を明らかにするために、検査対象 の範囲については、潜伏期間を考慮した期間にも拡大すること。
国に対して、新型コロナ対策について以下の項目を求めること。
一、あらゆる医療機関の減収補填および医療従事者への経済的支援を行うこと。
一、保健所・衛生環境研究所の体制を強化するために必要な財源を措置すること。
一、社会的検査を含む PCR 検査費用について、地方負担分の事後交付ではなく、全額国庫負担すること。
一、第三次補正予算案の中身を組み換え、中小企業・小規模事業者の実態に見合う補償を行うこと。
一、持続化給付金、家賃支援給付金の申請期間を更に延長すること。これらの給付金は要件を緩和し、困っ ている事業者が受けられるようにすること。給付金等の 2 度目の支給を行うこと。
一、雇用調整助成金の特例措置や休業支援金・給付金については、2 月末の申請期限を雇用状況に見合っ た期限とすること。
一、消費税を減税すること。経営困難な中小企業・小規模業者には 2019 年度から 2021 年度の消費税を 免除すること。 一、時間短縮要請に伴う協力金については非課税とすること。
一、緊急事態宣言の再発令を受けた中小事業者に対する支援については、全業種を対象に支給し、減収要 件は撤回すること。
一、住居確保給付金のコロナ特例の再々延長については、資産要件の厳格化や求職活動要件の追加は行 わないこと。支給額をもとの額に戻すこと。
一、緊急小口・総合支援資金の再貸し付けなど生活困窮者の支援を行うこと。
京都市として、以下の点に独自に取り組むこと
一、現在行われている時間短縮に伴う協力金を、申請後いち早く手元に届けること。
一、緊急事態宣言後の時間短縮に伴う協力金については、感染防止対策の観点から、期間途中から時間短 縮を行った事業者も協力金が受け取れるよう改善すること。
一、各種事業者への給付などの制度対象外の事業者を市が独自に支援すること。
一、中小企業・小規模事業者に対し、社会保険料を補助するなど雇用維持のための助成を行うこと。
(更新日：2021年01月18日)
京都市内の検査の状況（0803-0116）とがし作成
今日は、訪問をするわけにはいかないので、電話で後援会員さんにコロナ禍でのお困りごとやご意見を聞く活動をさせていただきました。
「障害を抱えた娘と二人暮らし。私がコロナにかかったら娘の世話はどうしたらいいのか。私自身も基礎疾患があるので恐ろしい。とにかく、必死に手洗いうがい、なるべく公共交通機関を使わないなど感染のリスクを徹底的に避けて暮らしている」「私のやっている事業は95%が外国人観光客があいてなので、4月から収入はほぼゼロ。持続化給付金はもらったが再交付が必要なくらい、補正予算とかいいながら全く新たな支援策がうたれず厳しい。ほかのお店の方も困っていて飲食業以外も支援することが必要」など切実な声が次々寄せられました。いずれももっと他国見習って積極的なPCR検査で封じ込めるなどしてほしいと切実な声が寄せられました。
さて、京都市内では、16日までの一週間で、6178人に対してＰＣＲ検査が実施され625人の陽性が確認され、陽性率は10.1%に上昇。京都市域以外の京都府内では11.4%であり、非常に厳しい状況です。
人口十万人あたりの新規感染者数の推移は、先週以上に厳しいものがあり、大阪府なみの厳しい状況となるのではないかと危惧しています。
※グラフは先週発表の資料をもと作成したもの。
とにかく、国も京都市も感染封じ込めの戦略をしっかりと打ち立てる必要があると考えます。医療崩壊を防ぐことはもちろん、経済のためにも感染防止が非常に大事です。
京都市人口10万人当たり感染者数（1月9日までの推移）
京都市内・感染経路不明数20210117
(更新日：2021年01月17日)
1月11日夜の段階で取りまとめた資料です。他都市についてはデータの欠落もありすぐには明らかにできないところもありますが、わかる範囲で参考程度に記載しています。
京都市内・感染経路不明数20210111
今回は、わかりやすいように、京都市のＨＰで公表されている感染者数(日別）もコピーして掲載しています。
京都市ＨＰより。京都市内の日別感染者数 1月11日
正直、今日の京都市初の三桁突入のみならず、感染経路不明者の急激な増加のカーブが本当にショックです。
なんとか下がってと言いたいですが、国が中途半端な緊急事態宣言を出し、その上、京都府などの要請から数日間様子見ないと・・・なんてのんきなことを言って、京都市は成人式を強行。無症状感染者からの感染拡大に対する手立ては自治体任せで、東京特別区でも一部の区にとどまり、政令市では北九州市がようやく動き始めたところ。通常の取り組みの延長では収束にはものすごい時間がかかっちゃいます。時間がかかるほど、事業者には経済的打撃が大きくなる。
明日からの週は、一層忙しくなりそうです。
(更新日：2021年01月12日)
緊急事態宣言を要請している地域であるにもかかわらず開催強行という市長の考え方には全く賛同できませんが、議会の役職上、出席させていただきました。そして出席するからには心から新成人をお祝いしようという姿勢で臨まさせていただきました。
4回に分散されての開催ですが、計8人の方の二十歳の決意をお聞きし、大変感銘を受けました。皆さん、素敵でしたよ。参加された皆さんもとっても輝いていました。職員の皆さんも、ありがとうございました。
私から今年二十歳を迎える皆さんに一番伝えたいことは、困ったことがあったら、誰かに頼ってください！ということ。私も背負い込んじゃう性格なんですが、それがダメなんです。頼るのがしんどかったら、匿名でもなんでもいい、とにかく誰かに話を聞いてもらってください。愚痴を言い合う友だち、同僚・・・そういうのってすごく大事だと思います。話するだけでも楽になる時があります。共産党も大いに頼ってください。
学生さんのコロナ禍での苦闘もお聞きしましたが、あんな健気に頑張っている学生たちを、なんと、日本政府は冷たいんだ・・・学費半減、いや、無料にするぐらいしたげるべきちゃうか！！と心底思いました。市長も、ニコニコ激励しているだけちがって、京都市独自の奨学金創設しますとか宣言したらどうなんや！と言いたくなりました。福山さんが市長ならそんなあいさつになっていたかな。
(更新日：2021年01月11日)
