日本共産党京都市会議員 とがし豊

去る8月28日、京都市から「保健所体制を強化する」旨の連絡が入り、本日の新型コロナ感染症対策本部会議においても報告されました。

人材派遣会社に頼らざる得ない実情は大変残念ではありますが、今回の決断は重要な体制補強として歓迎したいと思います。このことにより、現場の負担が少しでも緩和することを願います。同時に、新型コロナ対策は息の長い取り組みとなります。保健所の役割が存分に発揮できるように、従来の枠を超えた一層の体制の補強によって、防疫的な大規模ＰＣＲ検査に踏み切れるだけの体制を整えることをさらに求めたいと思います。

党議員団では、8月5日の教育福祉委員会で保健所職員の超過勤務の実態を明らかにする資料を要求。提出された資料からは、7月においても月122時間の残業（平均）が行われている実態が判明。それを受け、19日の教育福祉委員会で、8月1日の組織改編で改善がはかれたのかどうか、質したところ、「にわかには改善できない」と当局は認め、「あらゆる手段」を使って改善を図る「検討」を行っていると述べました。これをうけ、さらに、24日の経済総務委員会で保健所体制の強化は待ったなしの状況であることを重ねて要求。27日日の申し入れでも保健所体制の抜本的な強化を前提に取り組みの強化をもとめていました。多少なりとも現場の役に立ててよかったです。

※8月19日教育福祉委員会での質疑応答

====（議員報告資料より引用）======

令和2年8月
保健福祉局

新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所体制の強化について

平素は，本市の保健・福祉行政の推進に御理解と御協力を賜り，厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に対応する保健所の体制については，順次強化を図ってきたと
ころですが，更なる感染者が増加した場合に備えるとともに，保健所職員の負担軽減を図る
ため，以下のとおり保健所体制の更なる強化を行いますので，御報告いたします。

１ 現行体制

保健所における新型コロナウイルス感染症業務に従事する保健師の体制について
は，７月１５日付けで課長級職員を１名，８月１日付けで係長級職員を４名増員するととも
に，感染状況に応じて，迅速かつ柔軟に応援従事する仕組みを構築し，現在，区役所・
支所等から１４名の応援職員が従事しています（保健師３５名体制）。

２ 更なる体制強化

（１）平日夜間及び休日における新たな応援体制の構築

積極的疫学調査等の業務が集中する平日夜間への対応と職員の休日確保の
ため，区役所・支所等に勤務する保健師職員を対象に，ローテーションによ
る新たな応援体制を構築し，８月３１日から，現行の応援体制に加え，５名
の応援職員が，平日夜間及び休日に従事します。

（２）新規採用職員の前倒し採用の実施

令和２年度職員採用試験における保健師等の合格者に対し，前倒し採用の意向
を確認し，応じていただける方については，可能な限り速やかに採用してまいりま
す。（採用数は調整中）

（３）民間活力の活用

さらに，人材派遣会社を活用し，保健師及び看護師の人材派遣を導入します。
９月３日から順次，受入を開始し，９月中旬には最大２４名の体制を確保します。
必要な経費については，９月分は令和２年度７月補正予算で議決いただいた「新
型コロナウイルス感染症対策予備費」の一部を充用することとし，１０月以降分は，
９月市会において補正予算案を御提出させていただきます。

＝＝＝＝（以上）＝＝＝＝

(更新日：2020年08月31日)

本日、８月２８日、日本共産党京都市議団として京都市に対し、①現行の「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する京都市国民健康保険料の特例減免制度」について、年度当初から申請時までの遡及措置を来年３月末までに延期し、制度を周知徹底すること。②すべての生活保護受給世帯に一時扶助でエアコン設置・修繕を行うこと。夏季見舞金を復活し支給すること。③生活保護受給世帯に準じる世帯へのエアコン設置の支援を行うこと。－－の３点について、緊急の申し入れを行いました。

この間、熱中症が死因と疑われる生活保護世帯での孤独死などの事例が報告されており、切迫した課題として、党市議団として緊急に要望を取りまとめて申し入れた次第です。

昨年まで、酷暑対策として、各地にクールスポットが設置され、例えば、図書館で過ごしましょなどと呼びかけられていましたが、現時点では３密対策のためにそれができない状況となっており、「自宅」以外に居場所がない事態となっっているだけに切実です。

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京都市長　門川大作　様

市民のいのちと暮らしを守る緊急申し入れ

　　　　　　２０２０年８月２８日
　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　井坂　博文
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新型コロナウイルス感染が市中感染の様相を呈するなど、市民生活や経済に大きな影響を与えています。とりわけ不安定な収入状況に置かれている市民からは「仕事が減った。回復の見込みが立たない」等の不安が寄せられており、税（保険料）の減免、猶予の制度など市民負担を軽減する制度の周知と期間の延長が求められます。とりわけ、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する京都市国民健康保険料の特例減免制度」について、8月末をもって、年度当初から申請時までの遡及措置ができなくなり、この延長が切実に求められています。
加えて連日の酷暑のもと、生活保護受給世帯等においてエアコンが未設置または未使用な状態にあることの早急な改善を求める意見や要望が多く寄せられています。危険な暑さから生命を守るために、エアコンの設置と使用は必須であることから、生活保護受給世帯等でのエアコン設置、修繕等を急ぐ必要があります。
よって、下記について緊急に対応されるよう求めます。
　　　　　
記

一、 現行の「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する京都市国民健康保険料の特例減免制度」について、年度当初から申請時までの遡及措置を来年３月末までに延期し、制度を周知徹底すること。
　
一、 すべての生活保護受給世帯に一時扶助でエアコン設置・修繕を行うこと。夏季見舞金を復活し支給すること。

一、 生活保護受給世帯に準じる世帯へのエアコン設置の支援を行うこと。　　　　　　　　　　　
以上

(更新日：2020年08月28日)

久々のライブ配信です。なぜ、このタイミングで大規模ＰＣＲの申し入れを行ったのか、どうした課題があるのか、その狙いは何か、申し入れの時の様子などをお伝えさせていただきました。

(更新日：2020年08月28日)

(更新日：2020年08月27日)

今晩の報告でついに1000人を超え、新型コロナウイルス感染症への罹患が確認された方が1009人となりました。感染拡大の影響で、認可外保育施設1施設が9月5日まで休所、保育園1施設が9月4日まで臨時休園となりました。また、クラスター対策の中で、陽性と判断された14人のうち、全くの無症状の方が4人、頭痛や咳・咽頭痛・鼻づまりなどの発熱を伴わない軽症の方が６人、発熱をともなう方が3人にとどまることからも、無症状者も含む徹底したＰＣＲ検査を実施しないといけない状況になってきました。

さらに、京都市内でも、グラフのように、市中感染を示す「感染経路不明」の方が非常にたくさん出ています。8月だけでも累計は200に迫る勢いです。世田谷区は「いつでも、だれでも、ＰＣＲ」を目指していますが、京都市の感染状況にふさわしくPCRの体制を拡充して、無症状感染者の方をいち早く発見し保護・療養していただく体制にしていかないといけません。現状の仕事さえも過労死ラインを超えた保健所職員の奮闘で支えられており、その上、新たな対策を追加的にしかも大規模に実施していく政策判断が必要な時であり、抜本的な増員が必要です。市長は早急に決断をすべきです。

(更新日：2020年08月26日)

7日移動平均としては、京都市の陽性率が８．４％にまで上昇してきています。
京都府と京都市で検査を協力しあっていているために、京都府と京都市にきれいに数を分けることはできない旨の当局の説明も踏まえ、京都府の陽性率・7日移動平均についても記載することにしました。つまり、府と市が互いに協力し合って、相互にこの数字だということです。ただ、どう見ても京都府は３％程度で安定した感じなのに対して、京都市の状況は厳しいですね。
とにかくは、人です。
コロナ対策に取り組める市の職員の数を増やさないと。
人件費削減を自慢するような市政はもうだめだと思います。

(更新日：2020年08月25日)

市中感染を示す「感染経路不明者数」の京都市内の実数の推移をみると、京都市内は今週の動向をみないと何とも言えないというのが率直なところ。
一層の役割発揮をもとめられる保健所も現状の業務をギリギリのところでこなしているというのが実態のようで、体制の増強は大変切実な課題。
先週の教育福祉委員会での党議員団として体制強化を求めましたが、本日の総務消防委員会においても、わが党（加藤あい市議）から平均122時間/月も超過勤務をしている実態は保健所職員の命にかかわる問題として早急に改善が必要であることをもとめました。

(更新日：2020年08月24日)

2020年8月1９日　教育福祉委員会　とがし質疑・答弁　文字起こし

〇とがし：まず最初に資料１をご覧いただきたいと思います。京都市内感染者数に対する感染経路不明者数の割合が、7月1日以降の7日間移動平均、直近7日間の平均の変化をみますと、趨勢として3割から5割・６割ということで右上の方向へと増えてきている。7月31日の京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料においても感染経路不明者の動向に大変着目しておりまして、その行動の分析を行っていらっしゃいます。で、感染経路不明者における陽性者の多い地域への訪問歴及び訪問時の行動歴についての調査では、75%が訪問歴のない方であり、７３％が「会食」の履歴だとか、あるいは、「接待を伴う飲食」の履歴もないとのことでありました。無症状のまま、感染をひろげているというケースが実は市中にはかなり広がっていて、その一部で先ほど質疑がありましたけど、息苦しいだとか、嗅覚異常があるとかで、けっこう重い症状になってから自覚されて、相談センターに連絡して、あるいは医院にかかって、PCR検査をうけて、陽性となり、感染経路不明の感染者となっているのではないかと読めるわけです。京都府や京都市が、やはり「従来通り」に3密対策を強調していますけども、これにとりわけ「宴会」とか「接待を伴う飲食」による感染拡大に警鐘を鳴らという、これだけではですね、今後の感染拡大を食い止めることができなくなってきているのではないか、と考えますが、この点はいかがでしょうか。

→医療衛生推進室長：この間、これを第二波と呼んでいいのかどうかわかりませんけども、6月の後半から徐々にまた市内の患者発生というのが増えてまいりまして、えー、右肩上がりで8月にかけてあがってきたというような状況があることは確かでございますけれど、あの、初発患者というのは感染経路がわからないわけでございますから、感染者が増えるということはすなわち感染経路不明の患者さんが増えていくというのはこれはいわば当たり前のことでございます。とりあえずはまず、これまでもやってきたような三密であるとか、それから、手洗いであるとか、咳エチケットであるとかそういった個人の予防というのはさらに徹底していくという取り組みが、感染拡大の防止には何よりも必要と考えているところでございます。

〇とがし：当たり前という認識がどうなのか、と思いますけど、京都府の対策本部でも感染経路不明というのに着目しているわけでありまして、この点について京都市としてもしっかりと対応必要になってくるという風に思います。いくつか、3点ほど提案したいと思っていますが、その前提としてですね、まず、感染症対策を現場で支える医療衛生企画課、すなわち、京都市保健所の職員の超過勤務の事態は、依然としてやはり厳しい状況にあると認識しております。前回要求した委員会資料でも、７月平均で122時間の時間外勤務をされていて、最大で207時間もの時間外勤務が続いているということで、大変過酷な状況であると思うんです。で、8月1日の組織改正で若干の改善ということが試みられているわけですけど、まだまだ不十分ではないかと思うんです。そこで、資料２を見ていただきたいんですが、京都府下の陽性率、直近の1週間の平均の推移は府は緑で、赤は京都市ですけど、ちょっとぐらふにさしていただいていますけど、じりじりとこれは増える傾向にあるということで、7月20日以前のところからすると、やはり、ずいぶんと陽性率というのは高くなってきていて、この数値が大変高くなっていってしまうと、検査が追い付いていないということになるわけであります。で、いう状況の中で、事前にお聞きしましても、若い世代への感染拡大の状況や経路不明の増大から考えてやはり一層検査体制を充実というのが不可避であると思います。厳しい局面を迎えていると考えます。市長は持続可能な行財政審議会におきまして「必要な人員を確保」してきたかのように述べていらっしゃいますが、これ、実態を見れていないという風に思うんです。コロナの感染拡大に耐えうる京都市の職員体制を一刻も早く構築しないと、今の、今なんとかもっている保健行政そのものも守れなくなるのではないかと大変な危惧をもっています。これまでの感染症対策とはまったく違った様相となっているコロナの実態を踏まえた職員の増員が必要だと考えますがいかがですか。

→保健福祉部長：はい、いま先生がご指摘いただきましたように、8月1日に職員体制の強化ということで、4名の担当係長を配置するとともに感染者の発生状況に応じて迅速に応援の職員を派遣できる仕組みを構築させていただきました。具体的にはあの8月1日から14名の応援職員を配置することによって総勢35名の保健所の体制を組むという形になってございます。8月以降の超勤の状況というのは詳しくわかりませんけども、あの、陽性患者もたくさんでておりますんで、にわかには超勤が減るという状況にはございませんし、我々といたしましても、前回の委員会でご報告させていただきましたが、職員の前倒し採用についても検討していただいておりますし、それだけではなくてあらゆる手段手法を使って超勤を減らす、今働いている職員さんの負担を少しでも減らしていくということで常に検討させていただいているところでございます。以上でございます。

〇とがし：職員の増員を本格的にやっていただきたいということをとして３つ提案したいんです。①一つは、クラスター対策の対象を5月7日に本市が打ち出した基準からさらに広げていく必要がある、ということです。8月1７日までの４日間だけでも、「濃厚接触者」からの感染だけではなくて、「接触者」からの感染というのが8人相次いで明らかになっています。その点で、感染経路不明の方の状況なども考えても、従来の濃厚接触者をたどる方式の限界をしめしていて、本市が基準を拡大して、病院、福祉施設、家庭、職場については「接触の疑いがある人」も対象に含めて広く検査を行うという戦略は基本的に当たっている部分があるかなと思うんです。ただ、その中からどう今後の感染防止につないでいくかが課題になってくる。一般的なクラスター対策の対象の線引きの在り方を、この感染状況の実態にあわせて発展させる必要が出てきているのではないか、ということです。接触者を特定するにあたり、本人が症状を自覚した「48時間前」よりも、さらに前にさかのぼる見直しを行って、本人が属する職場・学校についてはなるべく全体を調査の対象に加えるということが必要になってきていると思います。
②もう一つは、市中感染から、医療、介護や保育などの福祉施設、学校などの営みを守るためにですね、そこで働く職員の定期的なＰＣＲ検査の実施の検討をはじめるべきだ、ということです。世田谷区や千代田区では、医療や介護施設職員へのＰＣＲ検査への動き出てきているということです。
③3点目には、京都市としても京都大学病院の提言をうけとめて、サーチ&アイソレイト対策の実施に踏みこんでいくと、いわゆる戦略的PCR検査をやるべきだということです。京大病院に協力を要請すべきと考えますがいかがですか、以上3点について質問させていたただきます。

→医療衛生推進室長：新型コロナウイルス感染症の患者につきましては、8割の方が誰にもうつさず終わっていくと、いうような状況がございます。そうした状況の中で、効率的に感染の連鎖というものを、広がりというのを抑えていくためにクラスターというのは絶つ、囲い込んでつぶしていくというクラスター対策というのがわが国では早くから取り入れられているところでございます。今もそうした形でクラスターの感染経路というのはしっかりと終えている状況でございます。まずはそれをしっかりとやっていくということが効率的に感染の拡大ととめていける状況になるのかなと思っているところでございます。それから、医療介護保険などの現場における定期的なPCR検査ということでございますが、何度も申し上げていますが、PCR検査というものはワクチンでもありませんし治療できるわけでもない。一回検査をしたからといってこれからかからない、感染していないということを示すものでもない、繰り返し検査をやっていくということである程度の網をはるというやり方もあると思いますが、どういう風にしていくのかなかなか難しいところがある。実際にJリーグでは、選手やスタッフに一週間に1回の検査をしているわけですけれども、その中で例えばあるチームではクラスターが起こってしまったという事態もございます。よほどうまいこと設計していくことが必要かなと思っております。それともう一つ対策としてはいわゆるTTI、テスト・トレース・アイソレーション（検査・追跡・隔離）というのをやっていく必要があります。ただ単に検査しただけではなくて、そのあとをどうするのかということをしっかりと考えて検査をしていく拡大するのであればそのあとのことを考えて拡大する必要があるだろうと思っております。京大さんのお申し出は大変ありがたいなあと思っておりましてそれについては、例えば、我々が必要とする検査について、今般では市立病院の院内感染で一時多量の検査が必要なときにお手伝いいただきましたけれども、ああした形でこれからもご協力いただきたいと思っております。先生がおっしゃっているような形でのご協力というのは、今のところ考えておりません。以上でございます。

(更新日：2020年08月20日)

(以下、質疑の大要は以下の通り。答弁についてはメモを整理次第お伝えします）
〇資料１をご覧いただきたい。京都市内感染者数に対する感染経路不明者数の割合が、7月1日以降の7日間移動平均の変化をみると、趨勢として3割から5割・６割へと増えてきている。7月31日の京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料においても感染経路不明者の動向に着目し、その行動の分析を行っている。感染経路不明者における陽性者の多い地域への訪問歴及び訪問時の行動歴についての調査では、75%が訪問歴のない方であり、７３％が「会食」の履歴も「接待を伴う飲食」の履歴もないとのこと。無症状のまま、感染をひろげているというケースが実は市中に静かに広がっており、その一部で症状を自覚する方が表れて、感染経路不明の感染者となっているのではないか。京都府や京都市が、「従来通り」に3密対策を強調して「宴会」「接待を伴う飲食」による感染拡大に警鐘を鳴らすだけでは、感染拡大を食い止めることができないのではないか。

◎いくつか提案したいが、その前提として、感染症対策を現場で支える医療衛生推進企画課、すなわち、京都市保健所の職員の超過勤務の事態は、依然として厳しい状況にあり、前回要求した委員会資料でも、月平均で122時間、最大で207時間もの時間外勤務が続いている。8月1日の組織改正で若干の改善は試みたとされるがまだまだ不十分ではないか。（資料２を見ていただきたい）京都府下の陽性率はじりじりとあがってきており、若い世代への感染拡大の状況や経路不明の増大から考えて一層検査体制を充実するうえで、厳しい局面を迎えているといえる。市長は持続可能な行財政審議会において「必要な人員を確保」してきたかのように述べているが、実態を見ていない。コロナに耐えうる京都市の職員体制を一刻も早く構築しないと保健行政そのものも守れなくなるのではないか。これまでの感染症対策とはまったく様相の異なるコロナの実態を踏まえた職員の増員を求める。

〇提案したいのは3点だ。①クラスター対策の対象を5月7日に打ち出した基準からさらに広げていく必要がある。8月1７日までの４日間だけでも、「濃厚接触者」からの感染だけではなく、「接触者」からの感染が相次いで明らかになっている。その点で、感染経路不明の方の状況から考えても、従来の濃厚接触者をたどる方式の限界をしめしており、病院、福祉施設、家庭、職場については「接触の疑いがある人」も対象に含めて広く検査を行うという戦略は基本的に当たっていると思う。ただ、その中からどう今後の感染防止につないでいくかが問題。一般的なクラスター対策の対象の線引きの在り方を、この感染状況の実態にあわせて発展させる必要が出てきているのではないか。接触者を特定するにあたり、本人が症状を自覚した「48時間前」よりも前からさかのぼる見直しを行い、本人が属する職場・学校についてはなるべく全体を調査の対象に加えるという判断が必要になってきているのではないか。

②市中感染から、医療、介護や保育などの福祉施設、学校などの営みを守るために、そこで働く職員の定期的なＰＣＲ検査の実施の検討をはじめるべきだ。世田谷区や千代田区では、医療や介護施設職員へのＰＣＲ実施へ動き始めている。

③京都市としても京都大学病院の提案をうけとめて、サーチ&アイソレイト対策の実施に踏み切り、京大病院に協力を要請すべきと考えますがいかがですか。

(更新日：2020年08月19日)

（京都市内の感染数・陽性率を示すものとしてグラフを出しておりましたが、京都府・市を合計したものでした。訂正させていただきます）

京都市ＨＰのデータからグラフをバージョンアップしました。

8月15日時点での京都府の直近一週間の陽性率が10日には5％をきり底を打ってたが6％を超える状況となった。検査についてはお盆休み期間であるにもかかわらず精力的にやっていただいており、休み返上で頑張っていらっしゃる職員・関係者の皆さんに心から感謝申し上げます。

さて、議員のところには京都市から翌日ＨＰに公表する検査結果が毎日メールで届けられています。16日分は22時くらいに届くのでこの投稿には間に合いませんが、13日24例のうち感染経路不明は21人にのぼり、14日には25例のうち11人が不明、15日には18人のうち10人が不明となっており、いずれも発熱、倦怠感、嗅覚異常、息苦しさなど、「コロナの疑い」からＰＣＲ検査が認められて判明しています。

逆に言えば、どこかわからないところで感染し、その一部の方が「有症」となって把握されるに至ったといえます。もちろん、すでに陽性と判断された方との接触が原因かもしれませんが、防疫的立場にたつならば、より今後のリスクが高い方の可能性を疑うべきと考えます。

また、１４日には1人、15日には5人が、濃厚接触ではなく、一般的な「接触者」からの感染が疑われております。

濃厚接触の定義が現状でいいのか、あるいは、クラスター対策の範囲を一定拡大しなければいけないのか・・・クラスター対策も検討が必要と思われます。

そして、何より、「無症状」の感染者の方をいちはやく見つけるために、ＰＣＲ検査の対象の拡大は不可避と考えます。その戦略を京都市としても真剣に検討すべき時に来ています。

(更新日：2020年08月16日)