予算特別委員会第２分科会（2026年９月18日）
～ＡＩによる議事録からつなぎ言葉削除等の補正をしたもの（未定稿）
1. 校務用端末の高価格化とその仕様に関する質疑
〇とがし豊
よろしくお願いいたします。 私も、神谷委員の質疑を聞きながらですね、やっぱり校務用端末32万円っていうのが余りにも高すぎるんじゃないかなということで、ぜひ、どういうスペックなのか、もう何か言ってみたら最高級のノート型パソコンを買うような金額になっているということなんで、ちょっと本当にこれだけ掛かるのかというのがすごく思うわけで、どういう仕様なのかっていうこと、先ほどの資料で入ってるんやったらいいんですけど、どういう速度やとかいろいろありますけれどもＣＰＵやとかいろいろ条件があると思うんですけど、それとどういう仕様で、これだけの高価格になっているのかということについてちょっと示していって、資料で後でいただきたいと思います。その上でぜひ検証させていただきたいと思います。
〇とがし豊
その上で、改めて確認をするんですけれども、今回校務用端末と指導者用端末の使い分け、それぞれ購入するということ、リースするということなんですけれども。この使い分け、どういう用途に使うのかっていうことをそれぞれわかりやすく説明していただきたいと、いうことをお願いします。
➡(答弁)総務部担当部長
それぞれの端末の用途でございますけれども、先ほどのご説明、ご説明と重複する部分も出てくるところもあろうかと思いますけれども、校務用端末につきましては、ただ子供たちの様々な情報を管理というか、するシステムとしまして、この校務用端末に入れておりまして、他、児童生徒に関する成績ですとか、また保健に関する情報や出欠の管理といったものが、この校務用端末で行っております。 またそれぞれの校務分掌等々ございますので、自身の、それに基づきます、資料の作成ですとか、例えば、それをメールを使って共有するとか、クラウドで共有をするとか、いうこともございます。 それから、学校から保護者に通知をする学年だよりといったものも、作成をするということもございますし、また場合によっては服務の関係ですとか、そういった申請にも使用しているところがあろうかというふうに思っております。 でございます。 一方、指導者用端末につきましては、これも授業学習活動等を行う際に使用するということで、子供たちがＧＩＧＡ端末、ｉＰａｄを使っておりますので先生方もｉＰａｄになっているわけですけども、これで当然連携することもスムーズですので、児童生徒が授業の中にどういった学習状況になっているかですとか、またそのソフト学習支援ソフト本市いろいろロイロノートとかといった活用もございますし、あと授業中にｉＰａｄを使って、大型掲示装置等に教材を映したりとか、そういったところで、事業や教育活動に学習活動に使っているというのが、用途でございます。以上でございます。
2. 国庫補助のあり方とデジタルコストが教育予算を圧迫する懸念について
〇とがし豊
それで、そうしますとやっぱり、いずれも現状では必要なものとして使われてるというお話なんですけども。 そうしますと指導者用端末でも次、京都市の負担というのは55パーセントで、であると、校務用については、100パーセント京都市の負担になっているという現状なんですけども、本来的にやっぱり全額国庫補助で見られるべきものではないかと思うんですけど、この点いかがですか。
➡(答弁)総務部担当部長
京都市の負担等に対する考え方ですけれども、現状としましては、今の現制度にのっとって、事務を進めていくということになろうかと思いますけれども、文部科学省等への毎年、京都市としても、また指定都市の教育委員会等としても要望を行っておりますけれどもそういった中で、この校務用端末の事等はそこまで詳しく触れてないんですけれども、ＩＣＴ環境の整備ということで、様々高校の端末ですとか、ＩＣＴ支援員の充実ですとか、そういったことで、ネットワーク、ネットワークに係る費用、財源ですとかそういった費用については、国の方で対応、をしていただくということで要望を続けているところでございます。
〇とがし豊
ありがとうございます。 でも今回ですね端末の費用が膨張しているということで、これに対応するためだというお話なんですけれども。やっぱり、このままどんどん、このコストが膨張していくということになると、これ自身がやっぱり教育予算圧迫するのではないかという大変な懸念をいたします。というのも、確か今の第２世代のｉＰａｄ入れると確か総額54億円で、生徒用で54億円と。これで今回指導者用ということで次、10億円近くなるわけで(合せて)64億円ぐらいだということでありますが、これでね、結局そのことによって、例えばこれを人件費に振り直したらどうなるかっていうことで、計算し直しますと、これ年12.8億円ぐらいになると。これは140人から284人の先生を毎年雇っているというぐらいの費用がこの端末に投じられるということになっております。ですから、例えば、今低学年であれば、そもそも、自分たちの母語であります日本語の習得自体、結構、大変苦労して、先生方が教えていると。で、アルファベットも、今覚えなあかんて始まってきてますけども、もうこうひらがなやとか片仮名やとか、いうところから勉強しなあかんところにあるような、子ども達の状況を考えたときにですね、無理なこのタブレット端末の利用を控えて、やっぱりデジタルこのデジタルに使っているこの関連のコストを、人手の確保にやっぱり振り向けるっていうふうな判断要るんじゃないかというふうに思うんですけど、この辺りどうでしょうか。
➡(答弁)総務部担当部長
教育現場での端末にかかる費用等の関係ですけれども、基本的に先ほども答弁とも重複をいたしますけれども、もう端末につきましてはし、校務におきましても、指導者用の役割としましても、教育活動の基盤という扱いになっておりまして、やはり必要なスペックでの端末の確保というのが必要というふうに考えております。 一方で、ＩＣＴ環境の整備、につきましては、今現状、今後これから教育委員会のシステムですとか、また先ほど今申し上げました子供たちの成績管理等を行っております校務支援システム、の方もこれからの更新の時期を迎えてまいります。 その関係で、今現在コンサルタント業務を入れまし会社を入れまして、システムの無駄の見直し、また最適化、それによる費用の足、圧縮、等について検討を進めているところでございまして、そういった検討を進める中で、できる限り、経費についても軽減を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。
3. デジタル化に対する国内外の見直しと、人手不足への懸念について
〇とがし豊
子ども達の１人１台端末というものに対応して、指導者用の端末も更新していくんだっていう流れであるわけなんですけども、ただちょっと先日ですね読売新聞のオンラインの記事でちょっと拝見したやつ見ておりましたら、ノルウェーの教育大臣という方が「我々はデジタル化による教育成果や意欲の低下、いじめや不登校の増加を目の当たりにしている」という危機感を示しているということが紹介されておりました。 こうした世界的な教育デジタル化の見直しの動きの中で、デジタル化の悪影響なども指摘されて学習意欲の低下健康への懸念等もあるわけですけれども、この辺りについての京都市の認識はいかがでしょうか。
➡（答弁）指導部担当部長
これまでも審議会の方でも議論いただき、聞いておりますデジタル化かアナログ化かというところでございます。これも本当にいろいろ、デジタルの先進国と言われる北欧フィンランド、また韓国いろいろデータはですね。これがデジタルからアナログに回帰してるとか、いろんな側面で語られるわけですけれども、やはりいろんなやはりこれそれぞれメリット・デメリット、もちろんございますし、本市ではやはりこのデジタルかアナログか教育活動どちらでやるのかというところの対立ではなくですね、あくまでやはりそのそれぞれの子ども達の発達段階であったり指導内容であったり、学習するその実際の中身によってですね、教職員の専門性のもとでどちらがより適切なのか、これをしっかり組み合わせながらやっていくという方針がやはりベストだというふうに現在考えております。 また国でデジタル教科書の議論もされておりますけどやはり同じ観点で、二項対立ではなく、やはり教科や、学習内容に応じてそれぞれアナログ紙の教科書がいいのか、デジタルがいいのかっていうことをやはり使い分けていくべきという方向になってきているかと思いますので、やはりそこはしっかり本市も、状況を見ながら、それぞれのその２項対立でとりあえずよさを生かして、教師がその専門性を発揮して、デジタルかアナログかどちらがより有効なのかということをしっかり見極めて指導していける形を取っていきたいというふうに考えております。以上です。
4. 人への予算配分へのシフトと今後の要望について
委員（とがし豊）
ＩＣＴによる事務の効率化っていうのは一定必要だというふうに思うんですけど。 今も紙媒体を使った教育活動の大切さもちょっと言っておられると思うんですけども、五感で学ぶということを大切にするっていうことが、子ども達の発達にとっても大変よいというような指摘とかもありますし、学校現場からは、やっぱりそのデジタルか紙かっていうよりは、とにかく人、人手が欲しいという率直な現場の声だというふうに思います。 そこで考えたときに、やっぱりデジタルに余りにも巨額のお金を投資し続けるっていうのが本当にいいのかっていうのはすごく考えなければいけないというふうに思うんです。 ですから、例えば今、１人１台、必ず配備するっていう形で、子ども達に配備するというのはされていますけれども、それは学年で共有して必要なときだけ使うだとか、その保有台数そのものを京都市全体としては絞るとか、いうことも含めて、やりようがあるんではないかというふうに思うわけですが、その点で、デジタルのインフラにかなり巨額の公費が、固定化されてしまってどんどん膨らんでいく状況の中で、それはやっぱり人にもっと回すっていうこの現場の声にしっかりこたえるところにお金を回すというところに、シフトする必要があるんじゃないかと思うんですがこの点いかがでしょうか。
➡(答弁)総務部長
先生おっしゃる意味はそういう巨額のデジタルのお金を人にということでございますが、この点については今も縷々（るる）申し上げておりますけれども、必要なもの、できるだけ経費が低減できるようにと考えておりますけれども、それぞれ端末を用意していくということが必要かな、１人１台端末ということですのでそれについては、できるだけ予算もできるだけ工夫をしながら、していくというのは必要かと思ってます。 あわせてですねそういった、人的なところについてはこれは今もいろんな意味、いろんなですね、例えば少人数学級中学校３年生の30人学級であったり、また国の方も徐々にですが少人数化も進めて35人学級進んでおりますし、またこういったところは国にも要望もしておりますのでそこはバランス持って、教育委員会としてやっていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます以上でございます。
〇とがし豊
バランスを持ってっていう話あったんですけど、このデジタル化推進するときにはものすごくドラスティックに、国はお金をバンと一気に投じてやったんですけど、それぐらいのお金を投じてやっぱり学校現場っていうのは、人を配置して欲しいという切実な声があります。 ですから、教育委員会としてもやっぱり力点、もちろん人を確保するということで、予算要望とかでも力を尽くされてるってのは承知しているんですけれども、いや、よりやはりそこにもっと力を注ぐ必要があるし、今世界的にも先ほども申し上げましたと言うとおり、デジタル化をかなりも率先してやってたところで、見直しがやられているという背景もありますし国内でも、脳とか健康への発達への懸念という声もあります。 ですからその点も含めてですね、ちょっと教育委員会といたしまして、その人への予算配分ということをより一層重点を置いていただきたいなということを要望して終わります。 以上です。
(更新日：2026年09月26日)
